- 代表者について
行政書士 天春 太何男
(あまがす たかお)建設業許可の取得や事業の法人化にあたって「これは困ったぞ」とお悩みの建設業者様は、是非、当事務所へ一度ご相談ください。親身・丁寧に対応いたします。
- 他士業様・コンサルタント様へ
- 東京都の建設業許可
- 東京都の建設業許可申請(窓口提出)のご紹介
- 東京都の建設業許可を取得したいとお考えの方へ
- 東京都の建設業許可を更新したいとお考えの方へ
- 東京都の建設業許可で業種追加申請をお考えの方へ
- 東京都の建築一式工事を取得したいとお考えの方へ
- 東京都の内装仕上工事を取得したいとお考えの方へ
- 前職(建設業許可業者の取締役)の経歴で常勤役員等(経管)になろう(東京都の場合)
- 非常勤の取締役経験で経管になろう(東京都の場合)
- 経管・専技が他社の代表取締役を兼務している場合の常勤性証明(東京都の場合)
- 経管と専技の常勤性の落とし穴(東京都の場合)
- 出向者の常勤証明について(東京都の場合)
- 経管の重任登記を懈怠、任期に空白を生じた(東京都の場合)
- 株式会社の経管になれる「法人の役員等」って、誰(東京都の場合)
- 令3条の使用人の経験で経管になろう(東京都の場合)
- 個人事業主様の経管と専技の専任性の落とし穴(東京都の場合)
- 令和4年経営経験・実務経験証明方法の運用変更(東京都の場合)
- 建設業許可の専任技術者の実務経験証明(東京都の場合)
- 建設業許可の専任技術者の実務経験証明の特徴(東京都の場合)
- 指導監督的実務経験の確認資料(東京都の場合)
- 建設業許可の常勤役員等(経管)の経営経験と専任技術者(専技)の実務経験の違い(東京都の場合)
- 東京都の建設業許可の専任技術者(注文者側での実務経験)
- 建設国保と専任技術者の実務経験証明の罠(東京都の場合)
- 証明期間における常勤を示す資料について(東京都の場合)
- 監理技術者で専任技術者になろう(東京都の場合)
- 専任技術者の交代と業種追加(東京都の場合)
- 専任技術者(専技)の交代と一部廃業(東京都の場合)
- 専技の交代で一部廃業、変更届出書22号の2(第一面)どう書くの(東京都の場合)
- 許可換え新規申請、専任技術者の実務経験証明(東京都の場合)
- こんなときにも専任技術者(専技)を交代(東京都の場合)
- 変更前の専任技術者が後期高齢者の場合(東京都の確認書類)
- 専任技術者の確認資料のちょっとした罠(東京都の場合)
- 建設業許可、確定申告書で何を確認されるの(東京都の場合)
- 建設業許可の更新を忘れて失効した場合の許可再取得(東京都の場合)
- 東京都の建設業許可の決算変更届でお困りの方へ
- 工事経歴書を見てわかる!建設業法違反(東京都の場合)
- 工事実績なしの取り扱い(東京都の場合)
- 一般建設業許可の財産的基礎の証明の盲点(東京都の場合)
- 会社設立直後に特定建設業許可を取得(財産的基礎要件)(東京都の場合)
- 新設会社で建設業許可を新規取得する場合の注意点(東京都の場合)
- 事業協同組合で建設業許可を取得する場合の注意事項(東京都の場合)
- 職員が全員出向者の場合の注意点(東京都の場合)
- 新規申請における500万円以上の工事経歴について(東京都の場合)
- こんなときも変更届を提出~事実上の本店と登記簿上の本店を一致(東京都の場合)
- 役員の氏名変更(東京都の場合)
- 5%以上株を持っている取締役、取締役のみ辞めた場合の変更届(東京都の場合)
- 取締役を退任した5%以上株主の名前表記について(東京都の場合)
- 株主の急逝、迫る許可期限、手続きはどうなるの(東京都の場合)
- 建設業許可の営業所、SOHOって認められるの(東京都の場合)
- 建設業許可上の営業所の電話設置について(東京都の場合)
- 新様式「健康保険等の加入状況について」(東京都の場合)
- 使用人数と健康保険等の加入状況の人数の考え方(東京都の場合)
- 許可換え新規申請と経営事項審査(東京都の場合)
- 東京都の建設業許可と在日米軍基地内の建設工事
- 履歴事項全部証明書に氏名が二つ記載されている場合(東京都の場合)
- 許可申請と変更届を同時に提出する際の履歴事項全部証明書の取り扱い(東京都の場合)
- 配管に関する工事のないユニットバスやシステムキッチンの据付は何工事(東京都の場合)
- 雨樋設置工事や庇工事は何工事になるの(東京都の場合)
- 建設業許可の解体工事の考え方(東京都の場合)
- 解体工事の新しい考え方(東京都のヒント)
- 解体工事業者登録って、どうすればよいの(東京都の場合)
- ここが変わった!東京都の経管要件【令和2年改正・序】
- ここが変わった!東京都の経管要件【令和2年改正・破】
- ここが変わった!東京都の経管要件【令和2年改正・Q】
- ここが変わった!東京都の経管要件【シン・令和2年改正】
- イ(2)の常勤役員等(経営業務の管理責任者)を準備しよう(東京都の場合)
- 般・特新規、専任技術者の変更届の不要なケース(東京都ケース1)
- 般・特新規、専任技術者の変更届の必要なケース(東京都ケース2)
- 般・特(特・般)新規、専任技術者の変更届の不要なケース(東京都 ケース3)
- 般・特(特・般)新規、専任技術者の変更で特に注意を必要とするケース(東京都 ケース4)
- 許可換え新規、許可換え前後で経管と専技を変更しない場合(東京都のケース)
- 業種追加、専任技術者の変更届を必要とするケース(東京都の場合)
- 建築一式の建設業許可と業種追加
- 建築一式工事の建設業許可を取得したいとお考えの方へ
- はじめて建築一式工事の許可を取得したいとお考えの方へ
- 建築一式工事の一般建設業許可
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- 建築一式工事と専門工事
- 建築一式工事の業種追加
- 建築一式工事を個人事業主として取得したいとお考えの方へ
- 建築一式の許可を下請工事の経験で取得
- 建築一式の許可を経験や実績なしで取得
- 建築一式を指定学科と実務経験によって取得
- 不動産会社様の建築一式の建設業許可
- リフォーム業者様の建築一式の建設業許可
- 建築一式の一般建設業許可の財産的基礎
- 建築一式の特定建設業許可の財産的基礎
- 建築一式工事の建設業許可を取得する際の注意点(監理技術者の配置)
- 建築一式業者が専門工事業者に下請けする際の注意点
- 特集:建築一式工事の建設業許可の全体像を徹底解説
- 建設業許可の取得や更新
- 内装仕上工事の建設業許可
- 内装仕上工事ってどんな工事
- 他県に建設業の支店を設置する
- 同一県内に建設業の支店を設置する
- 常勤役員等(経営業務の管理責任者)の交代
- 専任技術者交代
- 出向者の資格・経験で建設業許可を取得
- 報酬の少ない役員の経験で建設業許可を取得
- 兼任役員の経験で建設業許可を取得
- 準ずる地位の権限や管理経験で建設業許可を取得
- 複数経歴の経験で建設業許可を取得
- 新たに雇用される方の経験や資格で建設業許可を取得
- 消滅会社の経験や資格で建設業許可を取得
- 10年実務経験を証明して建設業許可を取得するには
- 専任技術者の実務経験ってなに
- 特定建設業許可の専任技術者の指導監督的実務経験ってなに
- 一般建設業許可の営業所専任技術者の要件緩和
- ひとりで複数の工事業種の専任技術者になれるの
- 個人事着業主(親族)の下で働いた経験で建設業許可を取得
- 登記簿上の本店と異なる営業所で建設業許可を取得したい方へ
- 登記簿上の本店以外で建設業許可を取得する際の注意点
- 自宅事務所で建設業許可を取得
- 元請業者から建設業許可を取得するよう要請された方へ
- 建設業許可をお考えの外国法人様へ
- 経営事項審査
- 経営事項審査(経審)制度の意義
- 経営事項審査のギモン(概要・完成工事高編)
- 経営事項審査のギモン(技術職員名簿・その他編)
- 合併等組織再編に伴う特殊な経営事項審査(特殊経審)
- 経営事項審査で注意すること(経管・専技の常勤性確認)
- 経営事項審査の工事経歴書(軽微な工事編)
- 公共工事(入札参加)をお考えの建設業者様へ
- 建築一式工事の経営事項審査上の完成工事高を増やす方法
- 東京都の経営事項審査で評点アップ(初級編)
- 経営事項審査の評点アップ、Y点を高めよう
- 経営事項審査、評点アップの落とし穴(法定外労災)
- 一級登録経理試験合格者の経審上の加点条件
- 経営事項審査の注意点/事前確認(東京都の場合)
- 前回の経営事項審査申請書類(副本)一式を紛失、どうすれば良いの(東京都の場合)
- 建築士事務所の登録や許可
- 建設業者様のお力になります
(2016年、都庁にて)「申請を通す」意思のある人間とない人間とでは、交渉の熱意や作成する書面は異なります。
当事務所は建設業に特化した行政書士事務所です。これまでの経験・実績をもとに、建設業者様のお力になります。
- 建設業許可の知識
- 建築一式工事の建設業許可でリフォーム工事を行う際の注意点
- 建築一式工事の営業所要件
- 建築一式工事の営業所写真
- 常勤役員等(経管)と専任技術者(専技)の常勤性・専任性と報酬・給与水準
- 本当は怖い創業者様の代表取締役の退任(経管と専技の継続性)
- 遠距離通勤者の常勤役員等(経管)・専技の常勤証明
- 入社歴の浅い方の常勤証明
- 後期高齢者の常勤証明
- 建設業許可の専任技術者は他の許認可事業の役職に就けるの
- 建設業許可の財産的基礎要件
- 創業間もない会社の財産的基礎要件の証明
- 建設業許可の欠格要件等
- 建設業許可の基本(建設業許可の仕組み)
- 建設業許可のメリット
- 建設業許可の変更届
- 建設業許可の取得後にやらなければならないこと(変更届編)
- うっかり忘れる変更届(株主の就退任)
- 建設業許可の建設財務諸表(貸借対照表の勘定科目)
- 建設業許可の建設財務諸表(損益計算書の勘定科目)
- 決算変更届/工事経歴書の訂正
- 決算期変更の場合の決算変更届の注意点(直3工事施工金額について)
- 建設業許可の有効期限と更新申請
- 建設業許可の廃業届
- 国土交通大臣許可で支社の専任技術者が突然退職、どうなるの
- 建設業許可の法定手数料を考える
- 特定建設業の許可要件
- 特定建設業許可、よくある勘違い
- 建設業許可の主な申請区分
- 一般建設業の一部を特定建設業に換える際の注意事項(般・特新規)
- 般・特新規と業種追加
- 業種追加と許可の一本化(許可の有効期間の調整)
- 専任技術者の実務経験の振替
- 建設業許可で必要な公的証明書類
- 建築一式工事の役員等の範囲
- 建築一式工事と役員の重任登記(登記懈怠)
- 外国人の役員を就任させた場合の添付書類
- 建築一式工事と国家資格による専任技術者
- 建築一式工事の監理技術者になるには
- 建築一式工事と施工管理技士制度
- 建築一式工事と施工体制台帳
- 建設業許可の落とし穴(専任技術者と配置技術者)
- 建設業許可の大臣特認
- 建設業許可と会社合併(吸収合併)
- 建設業許可を必要としない工事(軽微な建設工事)
- 建築一式工事を必要としない木造住宅工事
- 建設業許可を必要としない業務
- 注意!軽微な建設工事と建設業許可の関係
- 附帯工事って、どんな工事
- 建設工事の請負契約
- 建設工事の一括下請負禁止
- 建設業の配置技術者制度
- 施工現場に配置する技術者
- 主任技術者と監理技術者の職務内容
- 特定専門工事と配置技術者(主任技術者)について
- 特例監理技術者制度について
- 主任技術者と登録基幹技能者制度
- 建設業許可業者の帳簿の備付
- 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出
- 報告及び検査(営業所調査)
- 建設業許可業者に課される主な義務
- 特定建設業者の責務(下請負人に対する指導等)
- 建設業法で禁止している不正行為と監督処分の代表例
- 建設業許可と社会保険
- 建設業許可申請に必要な労働保険番号って、どれ
- 社会保険等の加入状況(建設国保+厚生年金)の確認資料(東京都)
- 建設業退職金共済制度(建退共制度)
- 建設業許可と後継者問題
- 経管と専技の高齢化・事故・病気による退任対策
- 建設業許可申請のうっかり
- 建設業許可取得の超ざっくりポイント
- 建設業許可通知書と建設業許可証明書
- 機械器具設置工事ってどんな工事
- 紛らわしい工事業種(太陽光発電設備関連)
- 建築一式工事と解体工事
- 気を付けよう、解体工事の「みなしの専任技術者」(経過措置終了)
- 国土交通大臣許可の都道府県経由事務廃止
- 建設業許可の経験証明、東京都と関東地方整備局の違い