千代田区で建設業許可の取得をお考えの方へ

  • 会社から近い建設業許可専門の行政書士はいないかな
  • フットワークの軽い建設業許可の専門家に相談したい・・・
  • 法人の建設業許可なら、千代田区の建設業専門の行政書士だよね・・・

弊事務所は、建設業許可の中でも、主に建築一式工事の建設業許可申請を取り扱っています。

また、建設業の工事業種の29業種のうち、建築一式工事を中心に内装仕上工事等の他の建築系の工事業種の申請も得意としています。

その一方で、弊事務所の所在地が千代田区ということもあり、千代田区近郊の事業者様からは、建築一式工事や内装仕上工事等の工事業種に限定されない建設業許可のご相談をいただいております。

建設業許可を取得されたい千代田区の事業者様からは、会社から近く、迅速に対応できる、建設業専門の行政書士という点からお声掛けをいただいています。

千代田区の事業者様の特徴としては、もちろん株式上場しておられるような大きな事業者様も沢山いらっしゃいます。

ただ、千代田区の地元に密着されている工務店様、電気工事業者様、空調工事業者様、水道工事業者様等の専門工事業者様もそれ以上にいらっしゃいます。

そして、これら工務店様、電気工事業者様、空調工事業様、水道工事業者様等の専門工事業者様にとっては、建設業許可の申請や届出はとても煩わしい手続となっています。

特に、建設業許可の新規申請では、経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)の経験を実務経験で証明する場合には、大変な時間と手間をかける必要があります。

そのような場合でも、弊事務所は、千代田区にあるので、フットワーク良く、千代田区の貴社事務所等にお伺いし、営業状況を確認し、申請の見通しをご説明することができます。

千代田区の事業者様で、建設業許可についてお悩みをお抱えの方は、お気軽に弊事務所にご相談ください。

  • 『建設業許可を必要とする規模の工事を受注する予定です・・・とにかく早く許可を取得したいです・・・』
  • 『元請のゼネコンから建設業の許可業者でないと現場に入れないと言われています・・・』
  • 『千代田区の工事に参画したいので、建設業許可を取得し、経営事項審査を申請したいと考えています・・・』

弊事務所では、建設業許可において、千代田区の事業者様の人的・物的・経理的要件を確認した上で、証明資料等の必要書類の収集、申請書の作成、東京都建設業課への提出代行までサポートしています。

また、千代田区の工事に参画したい事業者様には、経営事項審査用の工事経歴書の作成支援と提出代行、経営状況分析申請書の作成と提出代行、経営事項審査申請書の作成と提出代行といったサポートも行っております。

もちろん、千代田区の入札参加に必要となる東京電子自治体共同運営の入札参加資格申請にも対応しております。

千代田区で建設業許可の取得をお考えの方にとって、許可取得後の事業展開にもお応えできるサービスを提供しております。

建設業許可取得サービスに含む内容

千代田区で建設業許可の取得をお考えの方への建設業許可取得サービスの内容をご説明いたします。

建設業許可に関する初回相談
各許可要件の確認
必要書類の収集(一部書類を除く)
建設業許可申請書作成
行政庁への許可申請

※なお、建設業許可の取得に加えて、経営事項審査の申請や入札参加資格申請をご希望される方は、別途、サービス内容をご説明いたします。

料金の目安

千代田区で建設業許可の取得をお考えの方に対する、行政書士のサポート・代行料金の目安となっております。

許可の種類 許可区分 証明方法 報酬額目安(税抜)
知事許可 一般 国家資格 150,000円
実務経験 180,000円
特定 200,000円~
大臣許可 一般・特定 250,000円~

法定手数料・登録免許税など

上記の行政書士のサポート・代行料金の目安以外に、建設業許可を取得するために、以下のような諸費用を必要とします。

許可の種類 法定手数料 登録免許税 その他の実費
知事許可 90,000円 数千円程度
大臣許可 150,000円 数千円程度

必要総額の目安

例えば、知事・一般の建設業許可を、国家資格者で証明して申請するケースでは、必要な料金や法定手数料の総額目安は以下のようになります。

知事・一般・国家資格証明の料金 150,000円(税抜)
法定手数料(行政庁へ納付) 90,000円
その他の実費(証明書取得費用等) 数千円
合計額 240,000円(税抜)+数千円

※わかりにくい場合やその他のケースについては、お電話で簡易見積いたします。

建設業許可の取得までの流れ

弊事務所に申請業務をご依頼いただくと、建設業許可取得まで、概ね以下の流れで進行いたします。

途中、たとえば銀行の残高証明書の取得等、お客さまに行って頂く手続きがございますが、進行に応じてわかりやすくご説明・フォローいたします。

お客さま お電話・メールにて出張相談をご予約ください。
行政書士 貴社(または弊事務所)にて直接、建設業許可のご相談をいたします。
お客さま 相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。
行政書士 必要書類の収集を行います。
行政書士 建設業許可申請書を作成いたします。
お客さま 銀行の残高証明書等、一部必要書類をご取得頂きます。
お客さま 弊事務所指定の口座へ、前半金+法定手数料をお振込ください。
お客さま 行政書士の作成した申請書等へ押印を頂きます。
行政書士 行政庁へ許可の申請を行います。
お客さま 弊事務所指定の口座へ、後半金+諸費用実費をお振込ください。
行政庁 許可の審査(約1ヶ月)
お客さま 許可通知書の受け取り(行政庁より郵送)

相談の際にご準備いただきたいもの

建設業許可の相談をご希望の際には、以下の情報や書類をご準備いただくとスムーズに確認を進められます。

  • 会社の場合には、貴社の登記事項証明書(コピー可)
  • 建設業に関する請求書や元請業者からの工事請負契約書・発注書
  • 決算書(決算期未到来の場合等は不要)

ご不明点がございましたら、お気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

貴社への出張相談は、初回無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方も、予めお電話・メールでご予約ください)

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