経営業務の管理責任者・専任技術者が他社の代表取締役を兼務している場合の常勤性証明(東京都の場合)

  • 経管や専技が他社の取締役を兼ねている場合、常勤性は認められないの
  • 経管や専技が他社の代表取締役だと、絶対に常勤性は認められないの・・・
  • 経管と専技が他社の代表取締役の場合、常勤性の判断は同じなの・・・

東京都の建設業許可を新規に取得したり、維持したり、更新したりするには、建設会社様において経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)が常勤でなければなりません。

では、東京都の建設業許可を取得したい建設会社様の経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)が他の法人の役員(取締役)を兼務している場合、東京都に常勤性を認めてもらえるのでしょうか。

また、建設業許可を申請する建設会社様の中には、経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)が、他社の代表取締役を兼務されているケースもあります。

建設業許可の申請会社の経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)が、他社の代表取締役を兼務している場合、常勤性についてはどのように考えれば良いのでしょうか。

本記事では、東京都の建設業許可における経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)の常勤性の証明について、簡単にご説明したいと思います。

経管や専技が他社の役員(取締役)を兼務している場合、どうなるの

  • 建設会社様の経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)が他社の役員(取締役)を兼務していた場合、常勤性はどう判断されるのか

建設会社様の役員(取締役)が他社の役員(取締役)を兼務することは、世間ではよくあることです。

もちろん、建設会社様の役員(取締役)が他社の役員(取締役)を兼務することは、会社法上においても問題はありません。

でも、建設業法においては事情が異なっています。

というのも東京都の建設業許可を新規に取得したり、維持したり、更新したりするには建設業法に定められている許可要件を満たしていなければならないからです。

そう、経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)の申請会社における常勤性を厳しく問われているのです。

不安に思われる建設会社様もいらっしゃると思いますが、安心してください。

東京都では、他社の役員(取締役)を兼務していても、建設業許可を申請する建設会社様で経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)の常勤性を確認することができれば、他社の役員(取締役)としては非常勤と解釈されています。

具体的には、建設業許可を申請する建設会社様において経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)が社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用を受けている場合、申請会社での常勤性が認められています。

加えて、この場合においては他社における非常勤証明を必要としていません。

経管や専技が他社の代表取締役を兼務している場合、どうなるの

  • 建設会社様の経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)が他社の代表取締役を兼務していた場合、常勤性はどう判断されるのか

建設会社様の役員(取締役)が他社の代表取締役を兼務することも、さほど珍しいものではありません。

しかし、建設業許可の考え方は少し違っています。

建設業許可を申請する建設会社様の経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)が他社の代表取締役を兼務している場合、申請会社における常勤性に大きな疑いがあると考えてられています。

それでは、建設業許可を取得する建設会社様での経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)の常勤性を東京都に認めてもらうにはどうすれば良いのでしょうか。

例えば、申請会社における経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)が他社の代表取締役を兼務している場合でも、他社に該当者以外に常勤の代表取締役がおり、その代表取締役名で他社での非常勤証明書を提出できれば、東京都は常勤性を認めています。

兼務している先の他社に複数の代表取締役がいるケースです。

その他に、代表取締役を兼務している他社が都税事務所に休業届を提出している場合、建設業許可を取得する建設会社様での経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)の常勤性を認めてもらえます。

なお、東京都の場合には、経営業務の管理責任者(経管)については、他社において、該当者以外に少なくとも他に常勤役員(取締役)がいる場合に限り、他社に別の代表取締役がいなくとも常勤性を認めています。

これは兼務している先の他社に該当者以外の代表取締役がいないケースです。

ここで、注意すべきは、専任技術者(専技)においては、必ず別の代表取締役がいなければならないということです。

つまり、専任技術者(専技)の場合は、他社において、該当者以外に必ず代表取締役がいなければ、常勤性を認められません。

この経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)の処理の違いは、どこからくるのでしょうか。

東京都によれば、経営業務の管理責任者(経管)の常勤とは本社等の営業所で職務に従事していることをいっており、専任技術者(専技)については営業所に常勤した上で専ら職務に従事するという専任性をいっているとのことです。

常勤性と専任性の違いによって、経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)の他社の代表取締役を兼務している場合の処理に違いがあるのです。

経管・専技が他社の代表取締役を兼務している場合の常勤証明(東京都の場合)

ここまで、東京都の建設業許可における経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)の常勤性について、ご説明してきました。

建設会社様において、経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)の候補者をお決めになる際には、他社の役員(取締役)や代表取締役を兼務していないか、必ず確認してください。

兼務の状況によっては、建設業許可の取得や維持が難しくなったり、更新ができなくなったりする可能性もあります。

弊事務所では、東京都の建設業許可をお考えの建設会社様からのご相談を積極的に承っております。

東京都の建設業許可の取得、経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)の要件でお悩みの建設会社様は、一度、弊事務所までご相談ください。

行政書士に東京都の建設業許可の新規申請を依頼する場合

行政書士に東京都の建設業許可の新規申請を依頼される場合、ご依頼の流れや行政書士の料金・法定手数料等は、以下の通りとなっております。

ご依頼の流れ

東京都の建設業許可の新規申請のご依頼の流れとなります。

お客さま お電話・メールにて出張相談(無料)をご予約ください。
行政書士 貴社(または弊事務所)にて直接、東京都の建設業許可の新規申請のご相談をいたします。
お客さま 相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。

料金の目安

行政書士にて、東京都の建設業許可の新規申請をサポート・代行させていただく料金目安となります。

許可の種類 許可区分 証明方法 報酬額目安(税抜)
東京都知事許可 一般 専任技術者が国家資格者 150,000円
専任技術者が実務経験 180,000円
特定 200,000円~

法定手数料・登録免許税など

行政書士の目安料金のほか、東京都の建設業許可の新規申請のために必要となる諸費用があります。

許可の種類 法定手数料 登録免許税 その他の実費
知事許可 90,000円 数千円程度

無料相談のお薦め

弊事務所では初回のご相談を原則的に出張相談で承っております。
この初回出張相談は無料となっております。

貴社への出張相談は、初回無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方も、予めお電話・メールでご予約ください)

電話でご予約(または電話相談をご希望の方)
メールでご予約(またはメール相談をご希望の方)

メールで出張相談をご予約の際は、場所や希望日時(第2希望まで)の情報を添えてお送りください。

メール相談をご希望の方は、下記フォームよりご質問内容を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方は電話相談をご活用ください。

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)

    電話番号(必須)

    ご希望の連絡先(必須)
    お電話にご連絡メールにご返信どちらでも可

    メッセージ本文

    スマートフォンで見る

    スマホからも同じ情報を閲覧できます。

    ページトップへ戻る