建築一式工事を個人事業主として取得したいとお考えの方へ

個人事業主であっても建築一式工事の建設業許可を取得できるよね
一人親方ならば建築一式工事の建設業許可を取得できるよね・・・
息子を専任技術者として建築一式工事の建設業許可を取れるよね・・・
そもそも建築一式工事の許可を取得するには、どうすれば良いの・・・

個人で建設業を営まれている方の中には、受注規模の拡大、受注金額の上積み、取引先の信用確保を考えて、建設業許可の取得を検討されることがございます。

特に、民間住宅の建築を施工されている個人事業主様は、建設業許可を取得することで、請負金額の制限をなくし、売上を伸ばしたいとお考えのようです。

また、建設業許可の取得は、金融機関からの資金調達について有利に考慮されることもあり、事業の継続にもつながります。

個人事業主様の建築一式工事

そのため、一戸建て住宅の建築に取り組まれている一人親方や個人事業主様の中にも、建築一式工事の建設業許可を取得したいと希望される方がいらっしゃいます。

というのも、一人親方や個人事業主様にとって、いつも取り組んでいる一戸建て住宅に関連する建築工事が、まさに建築一式工事に該当する工事ではないかとお考えになるからです。

確かに、一戸建て住宅の建築工事に携わっておれば、さまざまな工事に関わることになり、建築一式工事に当てはまりそうな感じもいたします。

ただ、建築一式工事の意味はもう少し限定されており、元請業者として協力会社に個別の工事（専門工事）を発注して、工事全体の総合的な企画・指導・調整を担って建築物を施工する工事となっています。

更に、建築一式工事の「総合的な企画・指導・調整」等の意味が不明確なため、要件に合っていることを証明する資料の判断や選別がとても難しくなっています。

そのため、個人事業主であっても建築一式工事の建設業許可を受けることができるのか、現在まで取り組んできた建築工事が建築一式工事に該当するのか、頭を抱えることになってしまいます。

個人事業主様の建築一式工事の要件証明

実際、弊事務所にご相談いただく一人親方や個人事業主様も、次のようなお悩みを抱えていらっしゃいます。

『建築一式工事の建設業許可を取得したいけど、個人事業主でも取得することはできるのか』
『一人親方として戸建て住宅の建築を施工しているので、建築一式工事の許可を取ることはできないか』
『息子を専任技術者として建築一式工事の許可を取りたいと考えている、これで要件を満足できるのか』
『手引書を読んではみたが、証明資料の収集が面倒な上、資料が正しいのかよくわからない』

建設業許可業者で5年以上の取締役経験のある方が経営者になられ、建築士等の国家資格者を有する法人様であれば、それほど要件で悩まれることはないかもしれません。

ただ、一人親方や個人事業主様の場合のように、個人での実務経験を使って、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や専任技術者（専技）となるための実務経験を証明するのは、なかなか難しいことです。

また、一人親方や個人事業主様の建設業許可は、その方一代かぎりとなっており、次の世代に簡単には引き継ぐことはできません。

つまり、一人親方や個人事業主様の場合、後継者に事業を承継しようとしても、改めて後継者の名前で建設業許可を新規に取得しなければならないケースが多くなっています。

従って、一人親方や個人事業主様が建設業許可の取得をお考えになる場合、将来の事業継続やご子息等への事業承継を考慮し、法人化の検討も必要となってきます。

建築一式工事の建設業許可サポート

弊事務所では、許可要件の判断がとても難しい「建築一式工事」の建設業許可について、人的（含、組織的）・物的・財産的要件の確認から必要書類の収集、申請書の作成、行政庁への提出まで、手続き全般を代行させていただくサービスを行っております。

また、一人親方や個人事業主様の建設業許可取得については、事業承継を視野に入れた法人設立からの手続きサポートも行っております（登記は提携の司法書士が行います）。

建築一式工事の建設業許可を取得したいとお悩みの一人親方や個人事業主様は、お気軽にご相談ください。

「ホームページを見た」とお伝えください。

出張相談で資料を直接確認、許可の可能性を慎重に調査

建築一式工事の建設業許可の手続きは、様々な方法から最も効果的と思われる要件証明方法を選び、その方法による証明資料の収集等を行う必要がございます。

また、一人親方や個人事業主様の場合、建設業許可の継続の要否等、将来の事業継続やご子息等への事業承継のお考えをしっかりとご確認させていただく必要がございます。

そのため、弊事務所では初回のご相談を原則としてお客様の事務所等への出張相談にて承っております。

お客様の下にある各種資料や情報をその場で直接確認し、できるだけ建築一式工事の建設業許可が取得できるよう慎重に調査いたします。

もちろん、建築現場からご自宅へのお帰りの途中に弊事務所にお立ちよりいただくことも可能でございます。

ただし、その場合はお客様ご持参の資料のみによる確認と調査になります。

迅速かつ丁寧な確認・調査のためにも、出張相談のご活用をお勧めしております。

お客様の資料を丁寧に直接確認した上で判断いたします。
ご多忙な社長様に弊事務所まで足をお運びいただく必要はありません。
初回相談は無料としております（申請・許可の可能性が不明の時点では料金はいただきません）。

以上の理由からも、初回出張相談は、建設業者様に大変ご好評を頂いております。

尚、面談・調査の結果、法人化後に建設業許可を取得されることになった場合も、弊事務所にて法人設立から許可取得までサポートさせていただきます（登記は、提携司法書士が担当します）。

サービスに含まれる内容

継続的な事業展開をお考えの際には、先ずは事業を法人化されてから建設業許可を取得されるケースが多くございます。

従って、ここでは、建築一式工事の建設業許可と事業の法人化を並行してお進めした場合のサービス内容を記載しております。

事業法人化と建築一式工事の建設業許可のご相談	○
設立内容や各許可要件の確認	○
必要書類の収集（一部書類を除く）	○
会社定款の作成	○
公証役場での定款認証（株式会社の場合）	○
会社設立の登記（司法書士が対応）	○
建設業許可の申請書作成	○
行政庁への許可申請	○
社会保険労務士の紹介（ご希望の方）※	○

※事業の法人化と建設業許可の取得の際、社会保険の加入をお考えになられる建設業者様には、加入手続きを含む各種相談が可能な社会保険労務士をご紹介いたします（ご希望の方）。

※建設業法の改正により、令和2年10月1日から社会保険への加入が建設業許可の要件となっております。適用が除外される場合を除いて、社会保険の加入が確認できないときは建設業許可の申請はできません。

会社設立＋建設業許可のサポート料金

事業の法人化と建設業許可の取得に必要となる料金は、設立する法人の種類や建設業許可の種類・証明内容等によって異なってまいります。

ここでは、株式会社を設立して、専任技術者（専技）を国家資格者とする知事・一般・建築一式工事の建設業許可を取得する例で、必要となるサポート料金の目安をご案内しております。
※それ以外の組み合わせについては、お電話・メールにてお問い合わせください。

株式会社設立＋建設業許可（知事・一般・国家資格者）	240,000円～（税抜）

法定手数料・登録免許税など

会社設立と建設業許可の取得の際には、上記サポート料金の他、法定手数料・登録免許税等の費用が発生いたします。

定款認証手数料（公証役場）	52,000円
登録免許税（法務局）	150,000円
許可の法定手数料（管轄行政庁）	90,000円

必要総額の目安

サポート料金と法定手数料・登録免許税を含め、手続き全般で必要となる諸費用の必要総額（目安）は、概ね以下のとおりとなっております。

料金（会社設立＋建設業許可）	240,000円～（税抜）
定款認証手数料（公証役場）	52,000円
登録免許税（法務局）	150,000円
許可の法定手数料（管轄行政庁）	90,000円
その他実費（書類取得費等）	数千円
合計額	532,000円～（税抜）＋数千円

事業法人化から建築一式工事の許可取得までの流れ

個人事業としての事業を法人化（会社設立）し、建築一式工事の建設業許可を取得するまでは、以下のような流れで進めさせていただきます。

この間、会社設立と建設業許可との両方の手続きを並行・連続して進めていくことになります。

お分かりにくい部分もあるかもしれませんが、ご不明な点は、お電話にてご質問ください。

お客さま	お電話・メールにて出張相談をご予約ください。
行政書士	お客さま事務所にて、事業法人化と建築一式工事の建設業許可の相談をいたします。
お客さま	相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。
行政書士	会社設立に必要な定款等の作成と、建設業許可に必要な書類の収集を行います。
お客さま	定款等の内容をご確認の上、必要書類に押印を頂きます。
行政書士	公証役場で定款認証を行います。（株式会社の場合）
お客さま	会社の資本金のお振込を行っていただきます。
お客さま	弊事務所指定の口座へ、前半金と法定手数料等をお振込ください。
司法書士	法務局へ設立登記の申請を行います。
法務局	設立の審査（約10日）
行政書士	建設業許可申請書の作成
お客さま	最終的な書類の内容確認
行政書士	行政庁への建設業許可の申請
お客さま	弊事務所指定の口座へ、後半金と諸費用実費をお振込ください。
行政庁	建設業許可の審査（約1ヶ月）
お客さま	許可通知書の受け取り（行政庁より郵送）

手続き全体にかかる日数

会社の設立から建築一式工事の建設業許可を取得するまで、手続き全体に必要となる日数（目安）は、概ね以下のとおりとなっております。

相談から会社設立の登記まで	約１週間程度
法務局の会社設立の審査期間	約10日程度
設立完了から建設業許可申請まで	約１週間
行政庁の建設業許可の審査から許可証発行まで	約１ヶ月
合計日数の目安	約２ヶ月弱