東京都の建築一式工事を取得したいとお考えの方へ

  • 東京都の建築一式工事の取得で必要なことは何ですか・・
  • 東京都では元請でないと建築一式工事と認められないの・・・
  • 東京都で建築一式工事の実績となる工事内容ってどんなもの・・・

東京都の建築一式の建設業許可を取得して、総合建築業の看板を掲げたいとお考えになる建設業者様は沢山いらっしゃいます。

東京都の建築一式工事を取得したいとお考えの方へ

その一方で、東京都の建設業者様にとって東京都の建築一式の建設業許可を取得することはとてもハードルの高いものとなっています。

その理由のひとつに、建築一式工事は、専門工事とは違って工事内容が漠然としていることを挙げられます。

従って、東京都の建設業者様の中には、自社の施工実績が建築一式工事に当てはまるのか否かとても判断に迷われる方もいらっしゃいます。

実際、建設業者様としては建築一式工事に該当すると思っていた工事が、東京都の審査において工事実績として認められないことも発生しています。

その他にも東京都の建築一式の建設業許可を取得するためには、様々な資格要件をクリアーしなければなりません。

本記事では、建築一式の建設業許可取得に必要となる要件(概略)についてご説明するとともに、東京都の建築一式工事の許可申請における特徴(注意点)についてもご説明いたします。

建築一式の建設業許可の取得に必要となる要件

建築一式工事を含め建設業許可の取得には、次の資格要件を備えている必要があります。

  • 経営業務の管理責任者が常勤でいること
  • 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
  • 請負契約に関して誠実性を有していること
  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  • 欠格要件等に該当しないこと

建築一式の建設業許可を取得するためには、上の資格要件を全て満たしていなければなりません。

そして、資格要件を満たしていることを建設業者様がお持ちの資料や書面によってひとつひとつ証明していかなければなりません。

日夜、建設業の営業や施工現場でお忙しい建設業者様にとって、資格要件の内容を正確に確認すること自体とても煩わしいものとなっています。

その上、資格要件の内容を証明する資料や書面を迅速かつ的確に全て収集することは至難の業と思われます。

事実、何度も東京都の審査窓口に通われ、その時間と手間の煩わしさに建築一式の建設業許可申請を断念される建設業者様もいらっしゃいます。

東京都の建築一式工事の許可を必要とする工事と工事内容

建築一式の建設業許可申請においては、許可を必要とする工事や工事内容についても理解しておかなければなりません。

<建築一式の建設業許可を必要とする工事>

  • 建築一式工事 1件の請負代金が1,500万円以上の工事(含、消費税)

※請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事については建築一式工事の建設業許可は必要ありません。

※木造住宅とは、主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するものです。

<建築一式の工事内容>

建築一式の工事内容としては、原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事とされています。

これでは、総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事について、具体的にどのような工事を意味しているのか良くわかりません。

東京都の場合、建築一式工事の例として、建築確認を必要とする新築および増改築工事としています。

従って、東京都の建築一式工事の場合には、建築確認の有無が有力な判断の物差しとなります。

もちろん、東京都に建築一式の工事実績として認めてもらうには、元請として建築確認を必要とする新築および増改築工事を施工していなければなりません。

東京都では、下請の建築一式工事は認めていないので注意してください。

東京の建築一式の建設業許可申請の特徴(注意点)

東京都の建築一式の建設業許可を取得する場合も、経営業務の管理責任者や専任技術者の経営経験や技術者としての経験を証明する必要があります。

この経営業務の管理責任者や専任技術者の経営経験や技術者としての経験を実務経験で証明する場合、東京都では、とても厳しく確認資料を要求されています。

具体的には、東京都の場合、証明したい期間の通年分の工事請負契約書や注文書等の原本を用意しなければなりません。

更に、原本から抜粋した工事請負契約書や注文書等の写を東京都に提出しなければなりません。

行政庁によっては、工事請負契約書や注文書等の写を1年1件以上としているところもあります。

しかし、東京都では、期間通年分、少なくとも1年数件以上の提出を求められています。

そのため東京都の建設業許可申請では、期間通年分の工事契約書や注文書等の原本と抜粋した写等でキングファイル何冊分もの確認資料を準備する必要があります。

また、建設業法上の主たる営業所についても、東京都の場合、営業所の独立性について厳しく審査されています。

特に、自宅兼事務所とされている場合には、居住スペースと営業所の執務スペースが明確に区別されていなければなりません。

仮に、居住スペースを通らないと営業所の執務スペースに入れない場合、建設業法上の営業所の基準を満たしていないと判断される可能性が高くなっています。

東京都の建築一式工事を取得したいとお考えの方へ(まとめ)

ここまで、建築一式の建設業許可取得に必要となる要件(概略)についてご説明するとともに、東京都の建築一式工事の許可申請における特徴(注意点)についてご説明してきました。

東京都の建築一式の建設業許可の取得には、様々なハードルがあることはお分かりいただけたと思います。

弊事務所では、東京都の建築一式の建設業許可について、人的・物的要件等の確認から、必要資料の収集、申請書の作成、行政庁への提出代行まで手続全般をサポートしております。

東京都の建築一式の建設業許可を取得したいとお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

行政書士に東京都の建築一式の建設業許可申請を依頼する場合

行政書士に東京都の建築一式の建設業許可申請をご依頼される際のご依頼の流れ・行政書士の料金・法定手数料等は、以下の通りとなっております。

ご依頼の流れ

東京都の建築一式の建設業許可申請のご依頼の流れとなります。

お客さま お電話・メールにて出張相談(無料)をご予約ください。
行政書士 貴社(または弊事務所)にて直接、東京都の建築一式の建設業許可申請のご相談をいたします。
お客さま 相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。

料金の目安

行政書士にて、東京都の建築一式の建設業許可申請をサポート・代行させていただく際の料金目安となります。

許可の種類 許可区分 証明方法 報酬額目安(税抜)
東京都知事許可 一般 国家資格者 150,000円
実務経験 180,000円
特定 200,000円~

法定手数料・登録免許税など

行政書士の目安料金のほか、東京都の建築一式の建設業許可申請ために必要となる諸費用となります。

許可の種類 法定手数料 登録免許税 その他の実費
知事許可 90,000円 数千円程度

無料相談のお薦め

弊事務所では初回のご相談を原則的に出張相談でお受けしております。
この初回出張相談は無料となっております。

貴社への出張相談は、初回無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方も、予めお電話・メールでご予約ください)

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