経営業務の管理責任者の交代をお考えの方へ

  • 代表取締役が退任するけど、経営業務の管理責任者の交代はどうするの
  • 部長を取締役にしたので、経営業務の管理責任者になれるよね・・・
  • 息子に会社を譲るけど、経営業務の管理責任者はどうすれば良いの・・・

建設業者様の中には、代表取締役や取締役の任期満了や辞任によって、経営業務の管理責任者(経管)を新たに選任し、変更を必要とする場合がございます。

また、個人事業主や中小企業の場合でも、代表取締役であるお父様が引退され、ご子息やご親族に会社をお譲りになり、同時にご子息等へ経営業務の管理責任者(経管)の交代を希望されるケースが多くございます。

経営業務の管理責任者の交代

とはいえ、経営業務の管理責任者(経管)は、許可要件の中で、難しい要件の一つであり、「要件を満足させる経営経験のある者を配置できるか、実際に配置できているのか」と、多くの建設業者様は大変お悩みのようです。

というのも、経営業務の管理責任者(経管)になるには、例えば、一定期間以上の建設業の経営経験を持つ者を常勤の取締役にしておく必要があり、要件の適否や証明資料の収集に加え、経営業務の管理責任者(経管)の交代時期についても慎重に検討する必要があるからです。

経営業務の管理責任者(経管)の変更は、1日でも空白を生じると建設業許可の取り消し対象となってしまいます。

従って、経営業務の管理責任者(経管)の交代は、事業活動の継続を左右する難しい手続なのです。

経営業務の管理責任者に準ずる地位と補佐経験

また、「うちの会社には、長い間、経営を補佐(補助)してくれた人がいる。この人を準ずる地位にある者として経管としたい」とお考えになる建設業者様も多くいらっしゃいます。

ただ、この準ずる地位や補助経験での経営業務の管理責任者(経管)の変更は、そう簡単ではありません。

というのは、準ずる地位の場合、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験を必要とするからです。

そして、この経営業務を総合的に管理した経験を証明するには、様々な確認資料を準備しなければならず、大変ハードルの高い、難しい手続となっています。

準する地位については、実質的にほとんど認められない都道府県もございます。

また、補助経験の場合は、実際には、特殊なケースを救済するための特別な規定の意味合いが強いものとなっています。

補助経験を認められるのは、例えば、個人事業の経営者を長期にわたり補佐しているご子息や奥様の場合で、それが確定申告書等の書類から明確に判断できるケース等に限られています。

「うちは、準ずる地位にあたるだろう」「補佐(補助)しているから大丈夫だろう」と気軽に考えておられると、経営業務の管理責任者(経管)を欠くことになり、建設業許可の取り消しになりかねません。

経営業務の管理責任者交代の要件と適否判断

実際、弊事務所には、建設業者様から、次のようなお悩みやご相談の声をいただいております。

  • 『代表取締役が退任する。新しい代表取締役を経営業務の管理責任者にしたいのだが、変更手続が良くわからない』
  • 『技術部長を新任の取締役にした。将来の社長候補と考えているので、経営業務の管理責任者にしたいが、可能か』
  • 『自分の下で働いていた息子を社長にする。その場合、息子は経営業務の管理責任者になれるのか』

数年にわたる建設業の経営経験をお持ちの常勤取締役が社内に複数名おられる場合には、複数の候補者から適任者を選ぶことができ、さほど悩まれることなく経営業務の管理責任者(経管)の変更手続を進められるかもしれません。

ただ、取締役が一人であったり、複数名いても建設業の経営経験が短い場合や、個人事業主様や中小企業様で、経営業務の管理責任者(経管)に不測の事態が発生した場合には、候補者の要件の適否と交代の時期を慎重に確認の上、空白期間なく交代手続を行う必要があります。

やはり、経営業務の管理責任者(経管)の交代は、適格性と迅速性を要するとても難しい手続と言えます。

経営業務の管理を適正に行うに足りる能力の要件(ご参考)

令和2年10月1日より建設業法と建設業法施行規則等の改正があり、経営業務の管理責任者(経管)に関する要件が以下の通り変更されております。

イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること

(1) 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者≒経営業務の管理責任者(経管)

(2) 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る)として経営業務を管理した経験を有する者≒準ずる地位

(3) 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(イ(2)ではない者)として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者≒補佐経験

ロ 建設業に関する経営体制を有数する者(aおよびbをとともに置く者)

a   常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者

(1) 建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者

(2) 建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて5年以上役員等としての経験を有する者

b a を直接補佐する者で、財務管理・労務管理・業務運営の業務経験を有する者(それぞれ5年以上)

c その他、国土交通大臣が個別の申請に基づきイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認めた者

経営業務の管理責任者の交代手続をサポート

弊事務所では、建設業許可業者様の経営業務の管理責任者(経管)の交代について、変更の適否の確認、必要書類の収集、変更届の作成、行政庁への提出まで、手続全般を代行いたします。

「ホームページを見た」とお伝えください。

弊事務所では、経営業務の管理責任者(経管)の交代についてお悩みの建設業許可業者様からのご相談を随時承っております。

出張相談で、経営業務の管理責任者交代の要件適否を迅速に確認

弊事務所は、初回相談を原則として貴社に出張いたします。

出張相談で、貴社内にある各種資料や貴社の情報を直接確認し、経営業務の管理責任者(経管)交代の要件の適否を判断、適切かつ迅速な変更を支援し、必要な手続を代行いたします。

弊事務所にお越しいただくことも可能ですが、その場合は、社長様がお持ちになられた資料のみでの要件等の確認になります。

適切かつ迅速な判断のため、出張相談をお勧めしております。

  • 貴社の経管交代の資料や情報を直接確認、要件の適否を判断の上、適切な手続を行います。
  • 建設業専門の行政書士が貴社に訪問、社長様に余計な手間や時間をお掛けしません。
  • 経管交代の要件の適否や変更手続の可否が不明な時点で、料金はいただきません。

サービスに含まれる内容

経営業務の管理責任者(経管)交代に関する初回相談
要件適否の確認
必要書類の収集
経営業務の管理責任者(経管)変更届作成
行政庁への変更申請
社会保険労務士の紹介(ご希望の方)※

※経営業務の管理責任者(経管)交代に際し、社会保険への加入をお考えの建設業許可業者様には、提携している社会保険労務士の紹介を行っています(社会保険に関する諸手続の代行等をご相談されたい方はお申し出ください)。

※建設業法の改正により、令和2年10月1日より社会保険への加入が建設業許可の要件となっております。

必要総額の目安

経営業務の管理責任者(経管)変更を行政書士による代行で行った場合の目安金額をお示しいたします。
代表例として、知事許可の経営業務の管理責任者(経管)交代を許可業者様での経営経験を使って証明する場合の必要総額を記載させていただきます。(わかりにくい場合は、お電話にて簡易見積いたします)

許可業者様での経営経験証明の料金 45,000円~(税抜)
法定手数料(行政庁へ納付)
その他の実費(証明書取得費用等) 数千円
合計額 45,000円~(税抜)+数千円

経営業務の管理責任者交代までの流れ

弊事務所に、経営業務の管理責任者(経管)変更のご依頼いただくと、概ね以下のような流れとなります。

一部公的証明書の取得等、お客さまにご協力いただくこともございますが、その場合には、適宜わかりやすくご説明させていただきます。

お客さま お電話・メールにて出張相談をご予約ください。
行政書士 貴社(または弊事務所)にて直接、経営業務の管理責任者(経管)交代のご相談をいたします。
お客さま 相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。
行政書士 必要書類の収集を行います。
行政書士 経営業務の管理責任者(経管)変更届を作成いたします。
お客さま (一部必要書類をご取得頂きます。)
お客さま 弊事務所指定の口座へ、前半金をお振込ください。
お客さま 行政書士の作成した経営業務の管理責任者(経管)変更届等へ押印を頂きます。
行政書士 行政庁へ経営業務の管理責任者(経管)の変更届を行います。
お客さま 弊事務所指定の口座へ、後半金+諸費用実費をお振込ください。
行政書士 経営業務の管理責任者(経管)変更届の副本をお届けいたします。

相談の際にご準備頂きたいもの

経営業務の管理責任者(経管)交代のご相談の際、確認をスムーズに行うため、以下の情報や書類をご準備いただけますと大変ありがたいです。

  • 建設業許可通知書の写
  • 建設業許可申請書の副本と最新の変更届
  • 後任候補者の保険証のコピー(社保加入・会社名記載)
  • 登記事項証明書のコピー(会社の場合)
  • 決算書

ご案内の内容にご不明な点がございましたら、お気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

貴社への出張相談は、初回無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方も、予めお電話・メールでご予約ください)

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メールで出張相談をご予約の際は、場所や希望日時(第2希望まで)の情報を添えてお送りください。

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