- 変更前と変更後の営業所技術者等（専技）の在職の継続性ってどういうこと
- 変更前の営業所技術者等（専技）は後期高齢者である、常勤性の確認資料は何になるの・・・
- 後期高齢者は住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）だけで変更時の常勤性を証明できるの・・・
東京都の建設業許可を維持するためには、建設会社様は営業所技術者等（専任技術者（専技））を1日も欠くこともなく営業所に常勤させなければなりません。
しかし、何年も建設業を営まれていると、営業所技術者等（専任技術者（専技））の交代といったことも当然出てまいります。
営業所技術者等（専任技術者（専技））の交代の場合、建設会社様は東京都に対して、交代の発生より14日以内に変更届出書を提出することになります。
そして、東京都に変更届出書を提出した際には、建設会社様は営業所技術者等（専任技術者（専技））について許可基準を満たしているのか改めて審査されます。
営業所技術者（専技）の交代に必要な確認書類
営業所技術者（専任技術者（専技））の交代の場合、変更後の営業所技術者（専任技術者（専技））については「現在の建設会社様に常勤していること」や「技術者としての要件を満たしていること」を東京都に確認されます。
具体的には、変更後の営業所技術者等（専任技術者（専技））の「常勤性の確認」として、例えば、健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書の写を必要とします。
また、「技術者としての要件の確認」として、国家資格者の場合は合格証や免許証等の写の用意を必要とします。
なお、実務経験の場合、証明者が建設業許可業者であれば建設業許可申請書と変更届出書等の写、証明者が未許可業者であれば工事請負契約書等の写を必要としています。
加えて、実務経験の場合、東京都では「実務経験証明の期間に証明者の建設会社に常勤していたこと」も確認されることになっています。
その際、変更後の営業所技術者等（専任技術者（専技））については、例えば、厚生年金被保険者記録回答票等の写を準備することになります。
＜変更後の営業所技術者（専技）の変更時の常勤性の証明資料（代表例）＞
- 健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書の写
＜実務経験証明の期間中に証明者に常勤していたことの証明資料（代表例）＞
- 厚生年金被保険者記録回答票の写
変更前と変更後の営業所技術者（専技）の変更時の常勤性（在職の継続性）
では、これだけの確認資料を用意すれば、建設会社様は専任技術者（専技）を交代させることができるのでしょうか。
東京都に営業所技術者等（専任技術者（専技））の交代の変更届出書を受理してもらえるのでしょうか。
東京都の建設業許可を維持するためには、建設会社様は営業所技術者等（専任技術者（専技））を１日も欠くことなく営業所に常勤させていなければなりません。
つまり、東京都の建設業許可をお持ちの建設会社様は、営業所技術者等（専任技術者（専技））の変更時の常勤性（在職の継続性）の証明も求められています。
では、変更後の営業所技術者等（専任技術者（専技））と変更前の営業所技術者等（専任技術者（専技））の変更時の常勤性（在職の継続性）は、具体的にどのような確認資料で証明できるのでしょうか。
通常は、変更前の営業所技術者等（専技）が建設会社様に在職している場合は健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書の写、変更前の営業所技術者等（専技）が建設会社様を退職している場合は健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の写または資格喪失通知の写を準備します。
＜変更後の営業所技術者（専技）の変更時の常勤性の証明資料（代表例）＞
- 変更前の営業所技術者等（専技）は在職中・・・健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書の写
- 変更前の営業所技術者等（専技）は退職済・・・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の写または資格喪失通知の写
それは、この変更前の営業所技術者等（専任技術者（専技））が後期高齢者のケースではどうなるのでしょうか。
変更前の営業所技術者等（専技）は後期高齢者・変更時の常勤性確認
後期高齢者の場合、健康保険や厚生年金保険の被保険者ではありません。
従って、後期高齢者は、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写や健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届の写を提出することはできません。
では、どのような確認資料であれば変更前の後期高齢者の営業所技術者等（専任技術者（専技））の変更時の常勤性（在職の継続性）を東京都に証明できるのでしょうか。
東京都では、変更前の営業所技術者等（専任技術者（専技））が後期高齢者の場合、例えば、厚生年金保険70歳以上被用者該当及び標準報酬月額相当額のお知らせの写や住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写を必要としています。
但し、住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写の場合、東京都では、健康保険の資格確認書の写（有効期限内のもの）、運転免許証の写（有効期限のもの・両面）、発行後3か月以内の住民票の原本をいずれかを必要とします。
東京都の場合、健康保険の資格確認書の写（有効期限内のもの）、運転免許証の写（有効期限のもの。両面）、発行後3か月以内の住民票の原本で本人の生年月日を確認しているとのことです。
また、この変更前の後期高齢者の営業所技術者等（専任技術者（専技））が法人役員の場合、確定申告書の表紙と役員報酬明細の写でも証明できます（確定申告が電子申請の場合、受信通知（メール詳細）も必要）。
＜変更前の営業所技術者等（専技）は後期高齢者・変更時の常勤性の確認資料（代表例）＞
- 厚生年金保険70歳以上被用者該当及び標準報酬月額相当額のお知らせの写
- 住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写＋健康保険の資格確認書の写（有効期限内）or運転免許証の写（有効期限内・両面）or住民票の原本（発行後3か月以内）
- 法人の確定申告書の表紙・役員報酬明細の写、受信通知（メール詳細）
変更前の営業所技術者等（専技）は後期高齢者・変更時の常勤性確認（東京都の場合）まとめ
本記事では、変更前の営業所技術者等（専任技術者（専技））が後期高齢者の場合について、東京都における変更時の常勤性（在職の継続性）の確認資料についてご説明しております。
東京都では、変更前の営業所技術者等（専任技術者（専技））が後期高齢者の場合、例えば、厚生年金保険70歳以上被用者該当及び標準報酬月額相当額のお知らせの写や住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写を必要とします。
また、変更前の後期高齢者の営業所技術者等（専任技術者（専技））が法人役員の場合、確定申告書の表紙と役員報酬明細の写でも証明できることになっています。
確定申告が電子申請の場合には、受信通知（メール詳細）も必要となりますので、これについてもご準備をお願い致します。
＜変更前の営業所技術者等（専技）が後期高齢者・変更時の常勤性の確認資料（代表例）＞
- 厚生年金保険70歳以上被用者該当及び標準報酬月額相当額のお知らせの写
- 住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写＋健康保険の資格確認書の写（有効期限内）or運転免許証の写（有効期限内・両面）or住民票の原本（発行後3か月以内）
- 法人の確定申告書の表紙・役員報酬明細の写、受信通知（メール詳細）
弊事務所では、営業所技術者等（専任技術者（専技））の交代をご検討の東京都の建設業許可をお持ちの建設会社様からのご相談を積極的にお受けしております。
弊事務所は、東京都の建設業許可の各種申請書や変更届について、建設業者様に代わって、お手続きを一貫代行しております。
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