常勤役員等（経管）と営業所技術者等（専技）の常勤性の落とし穴（東京都の場合）

常勤役員等（経管）や営業所技術者等（専技）の住民票を遠方に移してよいよね
常勤役員等（経管）や営業所技術者等（専技）の住民票上の住所と居所が異なる場合、常勤性の判断はどうなるの・・・
常勤役員等（経菅）や営業所技術者等（専技）の居所の確認ってなに・・・

東京都の建設業許可を取得や維持には、建設会社様に常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））が常勤でいらっしゃらないといけません。

特に、東京都の場合、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））の常勤性の確認資料として有効期限内の既存の健康保険被保険者証の写等の提出を求められています※。

「そんなことはわかっているよ」「常勤性の落とし穴ってなんだよ」という建設会社様の声が聴こえてきそうです。

※＜法人の場合：常勤性の証明資料（令和6年12月20日東京都発表）＞

有効期限内の既存の健康保険被保険証の写（事業所名の記載あるもの）
マイナ保険証（表面）の写
資格確認証の写

2もしくは3の場合、健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書の写等の提出を必要とします。

常勤役員等（経管）と専技の常勤性の落とし穴（東京都の場合）

弊事務所にご相談にこられた建設会社様で、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の実態としての勤務業態は全く変わらないのに、東京都の建設業許可の廃業になりかかったお客様がいらっしゃいます。

というのも、この建設会社様は東京都の建設業許可の許可要件である常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の常勤性の重要性について余り認識されていなかったからです。

東京都の建設業許可を取得されている建設会社様には、ちょっとしたことで建設業許可を失うことのないよう十分に注意していただきたいと思っています。

常勤役員等（経管）と営業所技術者等（専技）の常勤性の確認資料

この建設会社様の身に何が起こったのかご説明していきます。

東京都某区で営業所を構え、何年も前に東京都の建設業許可を取得されている建設会社様がいらっしゃいます。

既に何回も東京都の建設業許可を更新されており、許可要件について特に問題はありません。

常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））については、東京都の建設業許可の新規取得時よりA代表取締役（社長）となっています。

このA代表取締役（社長）は、東京都A所にお住いになっていましたが、スキーを趣味にしておられ、冬の週末は遠方のC県でスキーを楽しまれておりました。

A代表取締役（社長）にはご子息のＢ取締役がいらっしゃいます。

そして、この度、A代表取締役（社長）は代表権を返上し会長となられ、ご子息のB取締役に代表取締役（社長）をお譲りになられました。

また、これを機に、A取締役（会長）はご子息のB代表取締役（社長）と東京都B所で同居されることになりました。

通常であれば、A取締役（会長）は東京都A所の住居を引き払って東京都B所に移られ、当然、東京都B所に住民票を移されることになります。

しかし、A取締役（会長）は、趣味とC県の自然をいたく愛されており、なんと遠方のC県の別荘にご自身の住民票を移されてしまったのです。

実際には、A取締役（会長）は、ご子息のB代表取締役（社長）のご自宅に同居となり、そのため家賃も光熱費も不要で、ご子息のもと快適に過ごされております。

この東京都某区の建設会社様は、東京都の建設業許可を維持できるのでしょうか。

なお、現在もA取締役（会長）は、この建設会社の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））のままとなっています。

常勤役員等（経管）と営業所技術者等（専技）の住民票上の住所と居所との関係

問題となり得るのが、A取締役（会長）の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））としての常勤性（通勤可能性）についてです。

東京都の場合、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の常勤性の確認に健康保険被保険者証等の写の提出を必要としています。※1

東京都では、先ずは、健康保険被保険者証等に事業所名の記載があるか否かで、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の建設会社への常勤性を確認しています。※2

※1※2＜法人の場合：常勤性の証明資料（令和6年12月20日東京都発表）＞の記載をご参照願います。

この東京都某区の建設会社様の場合は、健康保険被保険者証の写の事業者名記載について問題はありません。

では、どう言ったことが問題となり得るのでしょうか。

東京都某区の建設会社様の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））はA取締役（会長）のままです。

しかし、A取締役（会長）の住民票は遠方のC県にあります。

この住民票上の住所でA取締役（会長）の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））の常勤性（通勤可能性）を証明できるのでしょうか。

東京都の建設業許可の場合、仮に住民票上の住所が東京都から遠方であっても、建設会社様に通勤できる実際の居所を証明できるのであれば問題はありません。

「な～んだ、簡単じゃないか」と思った建設会社様は、気をつけてください。

確かに、東京都の場合、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の住民票上の住所と実際の居所が異なっていること自体は問題ではありません。

ただし、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））が建設会社様に通勤できる居所に実際に住んでいることの証明を必要としています。

居所の賃貸借契約書
公共料金の支払い等の証明

通常の場合、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の居所の賃貸借契約書や公共料金支払い等を用いて東京都に常勤性（通勤可能性）を証明することになります。

常勤役員等（経管）と専技の居所の確認資料と補強資料

「よかった」と思った建設会社様、まだ安心できませんよ。

このA取締役（会長）は、どちらにお住まいでしたでしょうか、よく思い出してください。

A取締役（会長）は、ご子息のB代表取締役（社長）のご自宅に同居されています。

A取締役（会長）は賃貸借契約などしているわけもなく、また、公共料金の支払もB代表取締役（社長）の名義となっており、親子ということで公共料金の支払いもしておられません。

つまり、住民票上の住所と異なる居所で常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や専任技術者（専技）の常勤性を確認する場合の通常の常勤性（通勤可能性）の証明方法を使うことができないのです。

「大変、どうしょう」

東京都の建設業許可の場合、こういったケースではどうすれば常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の常勤性（通勤可能性）を証明できるのでしょうか。

東京都に提出するものとして、最低限用意しなければならないものがあります。

郵便物
通勤定期またはETC履歴

先ずは、A取締役（会長）宛の郵便物が居所宛で確実に届いているかです。

なるべく公的なA取締役（会長）宛の郵便物を直近のものを含め複数ご用意いただく必要があります。

次に、A取締役（会長）が公共交通機関を利用して建設会社に出勤されているのであれば、最低3ヶ月以上の通勤定期を準備しなければなりません。

もし、A取締役（会長）が車で建設会社まで通勤されているのであれば、ＥＴＣ履歴を最低3ヶ月以上提出する必要があります。

これで終わりではありません。

この他の補強書類として、次の資料の準備も必要となります。

出勤簿
日報
会社の座席表

A取締役（会長）の出勤簿や日報も最低3ヶ月分は必要となります。

建設会社様は、これらの資料を準備した上で、東京都の建設業許可の厳しい審査を受けることになります。

ただし、これらの資料があれば良いというわけではありません。

あくまでも東京都の審査によって、A取締役（会長）の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））としての常勤性（通勤可能性）を推定していただくことになります。

仮に、これらの資料によっても東京都に常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の常勤性を認めていただけなかった場合、この建設会社様は建設業許可を廃業しなければならないのです。

また、建設会社様の状況によっては、東京都の建設業許可の維持のために、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の交代を避けられない場合もあります。

＜注＞

東京都の場合、現在、常勤役員等（経管）・営業所技術者等（専任技術者（専技））の常勤性の確認に、住民票の提出は求められていません。

従って、東京都の実際の審査上では、各申請書に記載された住所（＝居所）によって常勤性（通勤可能性）を確認しているようです。

但し、例えば、各申請書や変更届に記載されている住所（＝居所）と「登記されていないことの証明書」に記載されている住所（＝住民票上の住所）が異なる場合、住民票上の住所の所在地によっては住民票上の住所と居所の関係を証明する必要も出てきます。

常勤性の証明書類として住民票の提出は不要となっていますが、東京都の建設業許可の申請においては、やはり気を付けたい落とし穴となっています。

東京都の建設業許可でお悩みの建設業者様へ

個人的な事情はあるにせよ、東京都某区の建設会社様の場合、A取締役（会長）は、初めから同居するご子息のB代表取締役（社長）のご自宅に住民票を移しておれば、慌てることにはならなかったと思われます。

常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の住民票ひとつで東京都の建設業許可を失ってしまうことも起こり得るのです。

東京都の建設業許可をお持ちの建設会社様は、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））について何らかの変更を行う際は、許可要件を損なうことにならないか慎重に検討してください。

もし、建設業許可への影響についてわからない場合には、変更を行う前に専門家にご相談をお願いします。

弊事務所では、東京都の建設業許可の取得や維持でお悩みの建設会社様からのご相談を積極的にお受けしております。

弊事務所は、東京都の建設業許可申請において、人的・組織的・物的・財産的基礎要件の確認から、証明書類の収集、申請書の作成や東京都への申請代行までを一貫して行っております。

東京都の建設業許可でお困りの建設業者様は、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。

行政書士に東京都の建設業許可の新規申請を依頼する場合（ご参考）

行政書士に東京都の建設業許可の新規申請をご依頼される際のご依頼の流れ・行政書士の料金・法定手数料等は、以下の通りとなります。

ご依頼の流れ

東京都の建設業許可の新規申請をご希望される場合のご依頼の流れとなります。

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