株式会社の経営業務の管理責任者になれる「法人の役員等」って、誰のこと(東京都の場合)

  • 株式会社の場合、取締役でないと経営業務の管理責任者になれないの
  • 常勤なら監査役でも経営業務の管理責任者になれるよね・・・
  • 顧問・相談役・株主の役員等も経営業務の管理責任者になれるの・・・

東京都の建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者(経管)や専任技術者(専技)を株式会社の営業所に常勤させておく必要があります。

では、社内のどのような人であれば東京都の建設業許可の経営業務の管理責任者(経管)になることができるのでしょうか。

株式会社の経営業務の管理責任者になれる「法人の役員等」って、誰のこと(東京都の場合)

「そんなことはわかっている。」とお思いの建設会社様、本当ですか。

というのも、平成27年4月1日に「法人の役員等」に含まれる方の範囲が広がっています。

それによって、東京都の建設業許可の経営業務の管理責任者(経管)になれる方も増えると勘違いされる建設会社様もいらっしゃるようです。

本記事では、株式会社において東京都の経営業務の管理責任者(経管)になれる「法人の役員等」となれない「法人の役員等」をしっかりと区別したいと思っております。

法人の役員等って、誰のこと

東京都の建設業許可を受けようとする場合、法人では、常勤の役員等のうち1人が経営業務の管理責任者(経管)の要件を満たしていなければなりません。

※個人事業者で東京都の建設業許可を取得したい場合、本人または支配人の1人が経営業務の管理責任者(経管)の要件を満たしている必要があります。

では、この「法人の役員等」とは、株式会社においては社内のどのような役職の方を意味しているのでしょうか。

「そんなことはわかっている、株式会社の役員等だから取締役と監査役のことだろう。」とお思いの建設会社様、少しお待ちください。

株式会社の役員等って、誰のこと

株式会社の役員等については、当然、取締役が該当します。

この場合の取締役に代表権があるかないかは全く関係ありません。

常勤の取締役が東京都の経営業務の管理責任者(経管)の要件を満足すれば、東京都の建設業許可を取得できる可能性が出てきます。

※従来の有限会社は、特例有限会社として存続しており、株式会社と同様になっています。

また、株式会社の中に、委員会設置会社という会社があります。

この委員会設置会社とは、平成18年5月の会社法の制定によってできた新しい会社の形態です。

通常の株式会社と異なるのは、経営の監督(取締役)と執行(執行役)を分けているということです。

この委員会設置会社の場合には、執行役も経営業務の管理責任者(経管)になることができます。

なお、委員会設置会社の執行役は、商業登記簿謄本に登記されています。

監査役は、経営業務の管理責任者になれるの

ここで、問題です。

株式会社の監査役は、商業登記簿謄本に登記されている株式会社の役員です。

では、常勤の監査役であれば、東京都の建設業許可を取得するための経営業務の管理責任者(経管)になることはできるのでしょうか。

さぁ、どうですか。

残念ながら監査役は、株式会社に常勤であっても、東京都の建設業許可の経営業務の管理責任者(経管)になることはできません。

顧問・相談役・株主は、経営業務の管理責任者(経管)になれるの

また、平成27年4月1日から、顧問・相談役・株主等が「法人の役員等」に含まれることになっています。

では、顧問・相談役・株主等は、東京都の建設業許可を取得するための経営業務の管理責任者(経管)になることはできるのでしょうか。

残念ながら、顧問・相談役・株主等も、東京都の建設業許可を取得するための経営業務の管理責任者(経管)にはなれません。

また、顧問・相談役・株主等の過去の経験も経営経験としては認められません。

株式会社の経営業務の管理責任者になれる「法人の役員等」って、誰のこと(東京都の場合)(まとめ)

ここまで、株式会社において東京都の経営業務の管理責任者(経管)になれる「法人の役員等」となれない「法人の役員等」を分けてきました。

建設会社様は、東京都の建設業許可を取得するための経営業務の管理責任者(経管)は、先ずは、常勤の取締役でなければならないと覚えてください。

また、「法人の役員等」に含まれてはいるが、東京都の建設業許可を取得するための経営業務の管理責任者(経管)になれない役員等も覚えておいてください。

監査役、顧問、相談役、株主等がこれに当たります。

実は、経営業務の管理責任者(経管)になることのできる者として、準ずる地位というものがあります。

但し、この準ずる地位に該当するか否かの東京都の審査は大変厳しく、準備しなければならない書面も審査にかかる時間も通常の申請とは異なっています。

従って、建設会社様は、先ずは基本を押さえるようにしてください。

株式会社の経営業務の管理責任者でお悩みの建設会社様へ

弊事務所では、東京都の建設業許可の取得に必要な経営業務の管理責任者(経管)でお悩みの建設業者様からのご相談を積極的に承っております。

経営業務の管理責任者(経管)の許可基準等でお悩みの建設会社様はお気軽にお問い合わせください。

※弊事務所は、東京都の建設業許可申請において、人的・物的・財産的基礎要件の確認から、必要書類の収集、申請書の作成、東京都への提出代行まで、手続を一貫サポートしております。

行政書士に東京都の建設業許可申請を依頼する場合

行政書士に東京都の建設業許可申請をご依頼される際のご依頼の流れ・行政書士の料金・法定手数料等は、以下の通りとなっております。

ご依頼の流れ

東京都の建設業許可申請のご依頼の流れとなります。

お客さま お電話・メールにて出張相談(無料)をご予約ください。
行政書士 貴社(または弊事務所)にて直接、東京都の建設業許可申請のご相談をいたします。
お客さま 相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。

料金の目安

行政書士にて、東京都の建設業許可申請をサポート・代行させていただく際の料金目安となります。

許可の種類 許可区分 証明方法 報酬額目安(税抜)
東京都知事許可 一般 国家資格者 150,000円
    実務経験 180,000円
  特定   200,000円~

法定手数料・登録免許税など

行政書士の目安料金のほか、東京都の建設業許可申請ために必要となる諸費用となります。

許可の種類 法定手数料 登録免許税 その他の実費
知事許可 90,000円 数千円程度

無料相談のお薦め

弊事務所では初回のご相談を原則的に出張相談でお受けしております。
この初回出張相談は無料となっております。

貴社への出張相談は、初回無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方も、予めお電話・メールでご予約ください)

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