専任技術者の交代をお考えの方へ

建設業者様の中には、専任技術者（専技）の退職や転勤等の人事異動を理由に、新たな専任技術者（専技）への変更を求められる場合がございます。

また、個人事業主様や中小企業様の場合、経営者様の高齢化や健康を考えて、ご子息等ご親族に経営をお譲りになり、合わせて建設業許可上の役職もお譲りになるケースもございます。

専任技術者の交代

とはいえ、専任技術者（専技）の交代には様々な専任技術者（専技）交代のパターンがあります。

そのため建設業者様としては、専任技術者（専技）交代の要件や手続判断に時間を取られてしまい、今ある許可を失ってしまうのでは、と不安に思われる方も多いようです。

というのも専任技術者（専技）の在籍に１日でも空白があると建設業許可の取消し対象となってしまうからです。

従って、建設業者様にとって、専任技術者（専技）の交代パターンの中から、自社の専任技術者（専技）交代のケースを当てはめて、必要な証明書類等を用意することは、とても大きな負担となっています。

弊事務所でお受けするご相談の中にも、専任技術者（専技）交代に関するお悩みの声がございます。

社内に複数の専任技術者（専技）候補がおられ、専任技術者（専技）の転勤や退職まで時間のある建設業者様や国家資格による技術者証明をされる建設業者様の場合は、慌てずに専任技術者（専技）の交代手続を進められるかもしれません。

ただ、個人事業主様や中小企業様で、専任技術者（専技）の突然の退職、事故や病気といった不測の事態が生じた場合、急ぎ適切な専任技術者（専技）の候補者と交代する必要があります。

その場合、専任技術者（専技）の交代は、迅速かつ正確な変更手続を求められています。

※専任技術者（専技）になるためには、建設業法等で定める学歴による実務経験や国家資格による証明を必要とします。

※また、一般建設業許可と特定建設業許可では、専任技術者（専技）になることのできる許可基準に大きな違いがあります。

専任技術者（専技）の交代は、専任技術者（専技）の変更から2週間以内に行政庁に変更届を提出しなければなりません。

弊事務所では、建設業者様の専任技術者（専技）の変更について、交代内容や要件の確認から、必要書類の収集、変更届の作成、行政庁への提出代行まで、変更手続全般をサポートします。

「ホームページを見た」とお伝えください。

弊事務所では、専任技術者（専技）の交代でお悩みの建設業者様からのご相談を承っております。

弊事務所では、原則、初回相談を貴社に出張させていただいております。

出張相談によって、貴社内にある各種資料や貴社情報を直接確認し、専任技術者（専技）交代に必要な変更手続を迅速に判断いたします。

弊事務所にお越しいただくことも可能ですが、その場合、社長様にお持ちいただいた資料のみで要件等を確認させていただくことになります。

出張相談は、お客様に大変ご好評を得ております。

※専任技術者（専技）交代に際し、社会保険への加入を検討の建設業者様には、社会保険に関する諸手続の代行等を相談できる社会保険労務士を紹介しています。

※建設業法の改正により、令和2年10月1日から適正な社会保険への加入が建設業許可の要件となっております。

専任技術者（専技）の変更を行政書士の代行で行った場合の目安金額となります。
代表的な例として、知事許可（一般）の専任技術者（専技）を国家資格者による証明で変更する場合の必要総額をお示しいたします。

弊事務所に業務をご依頼いただく場合、専任技術者（専技）変更までの流れは、概ね以下のように進みます。

途中、卒業・資格証明書の取得等、お客さまにご協力いただく場合がございます（進行に応じてわかりやすくご説明・フォローします）。

お客さま	お電話・メールにて出張相談をご予約ください。
行政書士	貴社（または弊事務所）にて直接、専任技術者交代のご相談をいたします。
お客さま	相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。
行政書士	必要書類の収集を行います。
行政書士	専任技術者交代の変更届を作成いたします。
お客さま	卒業・資格証明書等、一部必要書類をご取得いただきます。
お客さま	弊事務所指定の口座へ、前半金をお振込ください。
お客さま	行政書士の作成した専任技術者交代の変更届等へ押印をいただきます。
行政書士	行政庁へ専任技術者交代の変更申請を行います。
お客さま	弊事務所指定の口座へ、後半金＋諸費用実費をお振込ください。
行政書士	専任技術者交代の変更届の副本をお届けいたします。