建設国保と営業所技術者等（専技）の実務経験期間の常勤性・専任性の証明（東京都の場合）

公的な保険制度に加入していない個人事業主様や一人親方は、国民健康保険または建設国保に加入していなければなりません。

建設業の場合には、個人事業主様や一人親方の多くは建設国保に加入されているようです。

でも、建設国保に加入している個人事業主様や一人親方が建設会社を設立した場合や常時使用する従業員の数が5人以上に増加した場合はどうなるのでしょうか。

何もしなくとも建設国保を継続できるのでしょうか。

実は、建設国保に加入している個人事業主様や一人親方が建設会社を設立した場合や常時使用する従業員の数が5人以上に増加した場合、社会保険の強制適用事業所になってしまいます。

そのため、建設国保に加入している個人事業主様や一人親方は建設国保を脱退し、新たに健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入しなければならないのです。

＜社会保険等加入義務一覧＞　加入義務有＝〇

でも、実際には、皆さんは法人化した建設会社様や常時5人以上の従業員を使用している事業者様が、建設国保に加入されているケースをご存知ですよね。

一体どういうことなのでしょうか。

なんと、個人事業主様や一人親方が建設会社を設立されても、年金事務所において「健康保険被保険者適用除外承認」を受ける等の必要な手続を済ませると、そのまま建設国保を継続できるのです。

また、常時使用する従業員が5人以上に増加した場合も、年金事務所において「健康保険被保険者適用除外承認」を受ける等の必要な手続を済ませると、そのまま建設国保を継続できるのです。

この制度は、他の産業にはない建設業独特の健康保険制度となっています。

つまり、建設国保に加入している個人事業主様や一人親方が会社を設立した場合や常時使用する従業員の数が5人以上に増加した場合でも、「健康保険適用除外承認」を受ける等の必要な手続を行い、建設国保の加入を継続させられるのです。

そのため、建設業においては、通常の健康保険制度では見ることのない、「建設国保＋厚生年金保険被保険者」という事業者様が出てきます。

営業所技術者等（専技）の実務経験期間の常勤性・専任性の証明（東京都の場合）

ここから東京都の建設業許可に関係するお話しとなります。

東京都の場合、建設業許可の新規申請や業種追加申請等において、営業所技術者等（専任技術者（専技））の技術者要件を実務経験とする場合、実務経験証明期間中の証明者への常勤性・専任性を証明しなければなりません。

つまり、建設国保の場合であっても過去の証明者への常勤性・専任性を証明するための確認資料を準備しなければならないのです。

例えば、東京都の場合、厚生年金被保険者記録照会回答票（事業所名が期間通年分記載されていること）の写、期間通年分の住民税特別徴収税額決定通知書（徴収義務者用）の写を準備することになります。

＜法人の場合の確認資料（代表的な資料）＞

弊事務所では、東京都の建設業許可に関するお悩みの建設業者様からのご相談を積極的に承っております。

弊事務所は、東京都の建設業許可申請について、許可要件の確認から、証明書類の収集、申請書の作成と提出まで、手続を一貫代行しております。

東京都の建設業許可でお困りの建設業者様、建設業専門の弊事務所にお気軽にご相談ください。

令和6年12月2日以降、新たに健康保険被保険者証は発行されません。

それを受けて東京都は建設業の許可申請や変更届における常勤性の確認資料を複数回変更しております。

この複数回の変更によって、営業所技術者等（専任技術者（専技））の実務経験期間中の常勤証明の確認書類について、間違えることのないよう注意してください。

ここでは法人の場合について必要となる確認資料の代表例を記載いたします。

＜法人の場合（代表例）＞

これらの確認資料はいずれも営業所技術者等（専任技術者（専技））の実務経験期間の期間通年分を必要としています。

行政書士に東京都の建設業許可申請（新規申請）をご依頼される際のご依頼の流れ・行政書士の料金・法定手数料等は、以下の通りとなっています。

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