建設業許可の有効期限と更新申請

  • 建設業許可を取得すれば、その後は何もしなくて良いの
  • 建設業許可の有効期限は、何年間ぐらいになるの・・・
  • 有効期限30日前を切ったら、更新申請を受け付けてもらえないの・・・

建設業者様の中には、めでたく建設業許可を取得されると、その後の許可の維持や更新についてうっかりと見落とされる方がいらっしゃいます。

その結果、知らない間に許可の有効期限を経過していたり、行政庁から更新のお知らせを受け取ったりして初めて、どうすれば良いのかと慌てておられます。

ここでは、そんなことにならないためにも、建設業許可の有効期限はどうなっているのか、更新申請はいつすれば良いのか、基本的な事項について簡単にご説明したいと思います。

建設業許可の有効期限と更新申請

建設業法第3条第3項では、建設業許可の有効期限は5年と規定されています。

具体的には、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。

ここで注意すべきは、建設業許可の有効期間の末日が、日曜日等の行政庁の閉庁日である場合でも同様の扱いとなる点です。

簡単に言えば、有効期間の末日が土曜日・日曜日・祝日等に当たっており、行政庁が休日であったとしても、休日の翌日が満了日になることはないということです。

そして、許可の期限が切れるまでに更新申請をしなければ、当然、その許可の効力は消えてしまいます。

建設業許可の大切さ

許可制度の意義は、ある時点において建設業を営もうとする者に対して、建設業法に規定する許可基準に合致しているかを厳しく審査することにあります。

その審査の結果、適格と判断された者にだけ特別に営業の禁止を解除して建設業を営むことを認めます。

せっかく、国土交通大臣や都道府県知事に「貴社は適格である」と認められて建設業許可を取得したのですから、うっかりと更新手続を怠って失効させるようなことだけは避けたいものです。

尚、有効期限を経過してしまった場合、建設業許可はその効力を失ってしまいますが、その際に許可行政庁から許可失効の通知はありません。

建設業許可の更新申請の受付期限

では、大切な建設業許可の更新申請はいつまでに行えばよいのでしょうか。

これについては建設業法施行規則第5条に規定があります。

その内容は、有効期間の満了する日前30日までに更新に係る許可申請書を提出しなければならないとされています。

従って、引き続き建設業を営もうとする場合、期間が満了する日の30日前までに、許可を受けた時と同様の手続で更新申請をする必要があります。

皆様お手元にある許可通知書の有効期限を良く確認してください。

建設業許可の更新申請の受付時期

次に、更新申請の受付開始はいつから可能となるのでしょうか。

更新申請の受付時期については、各行政庁によってその開始時期に若干の違いがあります。

概ね有効期限が満了する3ヶ月前程度に設定されていることが多いと思いますが、正確には許可行政庁に事前確認しておく必要があります。

尚、行政庁によっては、許可上の「主たる営業所」宛に更新について葉書で知らせてくれる場合もあります(全ての行政庁ではないのでご注意ください)。

建設業者様にとっては、建設業許可は事業の継続や発展に大切なものです。

煩わしいとお感じになるとは思いますが、くれぐれも許可の期限管理には注意してください。

受付期限30日前を切った更新申請

でも、もし、気付いたら有効期限の30日前を切っており、30日前に更新申請ができなくなっていた場合、どうすれば良いのでしょうか。

その時点で建設業許可を失ってしまうのでしょうか。

このような場合についても、各行政庁に個別に対応を確認する必要がございます。

柔軟に対応してくれる行政庁もありますので、もう駄目だと直ぐに諦めないようにしてください。

また、このようなケースでは、更新申請が受理されると、許可の有効期間の満了の日までに新たな許可の処分が出ていないことがございます。

これについても、従前の許可は有効期間の満了後もその処分(許可か不許可の処分)がなされるまでは有効となっています(建設業法第3条4項)。

従って、更新審査を受けている間も継続して営業活動や工事施工を続けられます。

但し、発注者に許可通知書の写しを提出できない等の不都合も生じる可能性はあります。

やはり、余裕をもって期限内に更新申請を行ってください。

建設業許可の有効期限と更新申請(まとめ)

ここまで、建設業許可の有効期限と更新申請の基本的な事項について簡単にご説明してきました。

大切な建設許可です、うっかり失効させないよう気をつけてください。

<建設業許可の有効期限と更新申請の注意点>

  1. 建設業許可の有効期限は5年間です。
  2. 許可のあった日から5年目に対応する日の前日をもって満了です。
  3. 有効期限の満了する30日前までに更新申請してください。

※尚、更新申請を行うには、毎年の決算変更届や許可取得後に生じた変更事項に対する変更届等について全て提出しておく必要があります(提出されていない場合には更新申請が受理されないことがあります)。

弊事務所では、建設業許可について、新規申請、更新申請、決算変更届、その他の各種変更届等につき手続き全般をサポートしております。

建設業許可でお困りの建設業者様は、お気軽にご相談ください。

貴社への出張相談は、初回無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方も、予めお電話・メールでご予約ください)

電話でご予約(または電話相談をご希望の方)
メールでご予約(またはメール相談をご希望の方)

メールで出張相談をご予約の際は、場所や希望日時(第2希望まで)の情報を添えてお送りください。

メール相談をご希望の方は、下記フォームよりご質問内容を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方は電話相談をご活用ください。

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)

    電話番号(必須)

    ご希望の連絡先(必須)
    お電話にご連絡メールにご返信どちらでも可

    メッセージ本文

    スマートフォンで見る

    スマホからも同じ情報を閲覧できます。

    ページトップへ戻る