東京都の建設業許可を更新したいとお考えの方へ

  • 東京都の許可業者だけど、建設業許可の更新ってどうすれば良いの
  • 東京都の建設業許可を取得後、何もしていないけど更新できるの・・・
  • 東京都に決算変更届を提出すれば、更新の手続は不要になるの・・・

東京都の建設業許可を取得された許可業者様の中には、一度、東京都の許可を受ければ、そのまま東京都の許可を維持できるとお考えになる方もいらっしゃいます。

東京都の許可業者様にとっては、わずらわしくお感じかもしれませんが、建設業許可は更新制度を採用しています。

東京都の建設業許可の更新

従って、東京都の許可業者様が必要な手続を何もせずに許可を更新、維持することはできません。

東京都の建設業許可を取得し、めでたく東京都の許可業者になられたとしても、改めて更新手続をとらないと建設業許可は失効してしまうのです。

更に、東京都の許可業者様が、東京都に建設業許可の更新申請をしても、必要な変更届等の提出がなされていなければ、東京都は更新申請を受理しません。

そのため、建設業許可の有効期限の迫った日にちで、東京都に更新申請を行ったが、必要な変更届等の提出がなられておらず、大慌てでいろいろな書類を収集しなければなければならない許可業者様もいらっしゃいます。

こんなことにならないよう、本記事で東京都の建設業許可の更新について基本事項を確認しておきましょう。

東京都の建設業許可の有効期限

東京都の建設業許可の有効期限は、建設業許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日で満了となっています。

注意すべきは、東京都の建設業許可の有効期限の末日が、日曜日等の東京都庁の閉庁日であっても同様の取り扱いになるということです。

従って、東京都庁の閉庁日が明けてから、東京都に更新申請を行っても、東京都は更新申請を受理してくれません。

この場合、残念ながら建設業者様は無許可業者となり、東京都に改めて新規申請を行って建設業許可を新規取得する必要があります。

では、引き続き東京都の許可業者として建設業を営業したい場合、許可業者様はどうすれば良いのでしょうか。

その場合は、東京都の建設業許可の期間が満了する日の30日前までに、東京都の建設業許可を受けた時と同じ手続によって更新の手続を行います。

もし、東京都の許可業者様が更新の手続を取らなければ、建設業許可の期間満了とともに、東京都の建設業許可は効力を失ってしまいます。

そうなると、請負代金500万円以上(含、消費税)の建設工事について、請け負うことはできません(建築一式工事の場合、請負代金1,500万円以上)。

なお、無許可業者として軽微な建設工事を請け負うことはできます。

東京都に建設業許可の更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後でも、許可等の処分があるまで、従前の建設業許可は有効とされます。

東京都の建設業許可の更新に必要となる主な書類

東京都の建設業許可の更新には、さまざまな申請書類、添付書類、確認資料を必要とします。

新規申請に必要な書類から一部省略されておりますが、その収集には大きな手間と時間が掛かります。

日々、建設業の営業や建設現場の施工管理等でお忙しい東京都の許可業者様にとって、とても煩わしい手続のひとつとなっています。

<建設業許可更新申請書類、添付書類一覧(主なもの)>

  • 建設業許可申請書
  • 別紙一 役員等の一覧表
  • 別紙二 (1) 営業所一覧表
  • 別紙四 専任技術者一覧表
  • 工事経歴書(直前1期分)
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 使用人数
  • 誓約書
  • 定款
  • 財務諸表
  • 営業の沿革
  • 所属建設業者団体
  • 健康保険等の加入状況
  • 主要取引金融機関名

<建設業許可更新申請書類、添付書類一覧(別とじ用)(主なもの)>

  • 別とじ用紙
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
  • 専任技術者証明書
  • 資格認定書(写)
  • 実務経験証明書
  • 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
  • 株主(出資者)調書
  • 登記事項証明書
  • 納税証明書

<確認資料等(主なもの)>

  • 経営業務の管理責任者の確認資料
  • 専任技術者の確認資料
  • 法人番号を証明する資料
  • 健康保険、厚生年金、雇用保険の加入を証明する資料
  • 役員等氏名一覧表

東京都の建設業許可を更新したいとお考えの方へ(まとめ)

ここまで、東京都の建設業許可の更新について基本事項を確認してきました。

東京都の建設業許可を更新するためには、さまざまな準備を必要とすることをご理解いただいたと思います。

弊事務所では、東京都の建設業許可の更新申請でお悩みの許可業者様からのご相談を積極的にお受けしております。

東京都の建設業許可の更新申請でお悩みの許可業者様は、お気軽のお問い合わせください。

行政書士に東京都の建設業許可の更新申請を依頼する場合

行政書士に東京都の建設業許可の更新申請をご依頼される際のご依頼の流れ・行政書士の料金・法定手数料等は、以下の通りとなっております。

ご依頼の流れ

東京都の建設業許可の更新申請のご依頼の流れとなります。

お客さま お電話・メールにて出張相談(無料)をご予約ください。
行政書士 貴社(または弊事務所)にて直接、東京都の建設業許可の更新申請のご相談をいたします。
お客さま 相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。

料金の目安

行政書士にて、東京都の建設業許可の更新申請をサポート・代行させていただく際の料金目安となります。

許可の種類 許可区分 報酬額目安(税抜)
東京都知事許可(更新) 一般・特定 100,000円~

法定手数料・登録免許税など

行政書士の目安料金のほか、東京都の建設業許可の更新申請ために必要となる諸費用となります。

許可の種類 法定手数料 登録免許税 その他の実費
東京都知事許可(更新) 50,000円 数千円程度

無料相談のお薦め

弊事務所では初回のご相談を原則的に出張相談でお受けしております。
この初回出張相談は無料となっております。

貴社への出張相談は、初回無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方も、予めお電話・メールでご予約ください)

電話でご予約(または電話相談をご希望の方)
メールでご予約(またはメール相談をご希望の方)

メールで出張相談をご予約の際は、場所や希望日時(第2希望まで)の情報を添えてお送りください。

メール相談をご希望の方は、下記フォームよりご質問内容を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方は電話相談をご活用ください。

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)

    電話番号(必須)

    ご希望の連絡先(必須)
    お電話にご連絡メールにご返信どちらでも可

    メッセージ本文

    スマートフォンで見る

    スマホからも同じ情報を閲覧できます。

    ページトップへ戻る