専任技術者の実務経験の振替

  • 10年未満の実務経験証明で専任技術者になれるって、本当ですか
  • 建築一式から内装仕上に実務経験を振替えるって、どうするの・・・
  • どの専門工事ならば実務経験を振替えることができますか・・・

建築一式工事を含む建設業許可を取得するためには、さまざまな許可要件を満足させる必要がございます。

中でも、その事業者における技術面での責任者ともいえる専任技術者の営業所への設置については厳しい要件をかされています。

具体的には、許可を受けようとする建設業に係る建設工事について、国家資格や実務経験による専門の技術者を置くとされております。

そして、その専任技術者に就任するには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して一定の実務経験を証明する必要があります。

専任技術者の実務経験要件

例えば、建築士や建築施工管理技士といった国家資格者の場合には、その証明にはさほど苦労されることはないかもしれません。

ただ、実務経験証明の場合には、必要な経験期間分の請負契約書、注文書・注文請書、入金確認資料といった証明書類を準備する必要もあり、建設業者様にとっては大変な手間となっております。

更には、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の指定学科(大学や高校での専攻)ではない方に必要となる経験期間は、10年という長い期間であり、結果として、実務証明の期間も10年になってしまいます。

また、建設業者様が複数の工事業種を申請されたいとお考えの場合は、その経験期間を重複してカウントすることはできないため、最低でも10年×2工事業種の計20年の実務証明期間を必要とします。

日々、工事管理や工事施工といった建設業に勤しまれている建設業者様にとって、実務経験による専任技術者の経験証明はとても負担の重いものと言えます。

その一方で、建設業者様は、建設業許可を新規に取得したり、許可業種を追加したりして、事業を継続し発展させ、社会の多様化するニーズに応えていく必要もございます。

そのためには、少しでも短い期間で建設業許可を取得されたいとお考えになるのは当然のことです。

そこで、一部の工事に適用されている専任技術者の実務要件の緩和についてその概略をお話したいと思います。

この記事をお読みになられたことで、実務経験が足らないと建設業許可を諦めておられた建設業者も、前職や個人事業主時代の経験を改めて確認していただき、許可取得の可能性を高めていただければと思っております。

専任技術者の実務経験要件の緩和について

専任技術者の実務経験については、許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験がなければ、許可要件のひとつである営業所ごとに置く「専任技術者」となる資格を得ることはできません。

この専任技術者の要件については、現在でも基本的には変わっていません。

ただし、建設業許可を受けようとする業種と技術的な共通点のある他の業種での実務経験があれば、一定の範囲内で許可を受けようとする業種の実務経験と置き換えられる緩和措置がなされています。

この実務経験の緩和は、専任技術者となる資格を得るために必要となる技術検定・技術者資格の相関性や、許可業種取得の相関性などを考慮してなされています。

また、各工事業種の技術的な共通性、工事施工上の関連性などについても考慮されています。

専任技術者の実務経験要件の緩和条件について

この緩和措置は、許可を受けようとする業種について8年を超える実務経験と、その他の業種の実務経験との合計年数が12年以上あれば、8年を超える実務経験で専任技術者になることを認めるというものです。

ただ、この実務経験の期間についても工事業種毎に必要とされ、期間を重複することはできませんのでこの点はご注意願います。

では、次の段にて、具体的に適用されている工事業種や実務期間の考え方について詳しく確認してみましょう。

振替のできる工事業種について

以下の1と2の場合に、実務経験を振替えることができます。

1 一式工事から専門工事への実務経験の振替

(1) 土木一式 ⇒ とび・土工、しゅんせつ、水道施設、解体

(2) 建築一式 ⇒ 大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁、解体

※矢印の方向に向かってのみ振替えることができます(専門工事から一式工事への振替はできません)。

2 専門工事間での実務経験の振替

(1) 大工    ⇔ 内装仕上

(2) とび・土工 ⇔ 解体

※専門工事の双方の間において振替えることができます。

振替をした場合の実務経験年数について

次のような年数の組み合わせの場合にのみ、実務経験を振替えることが可能となります。

1 一式工事から専門工事への実務経験の振替(例)

  • 内装仕上工事8年+建築一式工事4年=計12年(最大2年間の期間短縮)

内装仕上工事の専任技術者として申請可能となります。

ただし、内装仕上工事4年+建築一式工事8年の場合は申請はできません。

  • 内装仕上工事8年+建築一式工事10年=計18年(最大2年間の期間短縮)

内装仕上工事、建築一式工事の2業種の専任技術者として申請可能となります。

2 専門工事間での実務経験の振替(例)

  • 大工工事8年+内装仕上工事4年=計12年(最大2年間の期間短縮)

大工工事の専任技術者として申請可能となります。

  • 内装仕上工事8年+大工工事4年=計12年(最大2年間の期間短縮)

内装仕上工事の専任技術者として申請可能となります。

  • 大工工事8年+内装仕上工事8年=計16年(最大4年間の期間短縮)

大工工事、内装仕上工事の2工事業種の専任技術者として申請可能となります。

専任技術者の実務経験要件の緩和(まとめ)

専任技術者の実務経験要件の緩和についておわかりいただけましたでしょうか。

各事例を参考にして、皆様の過去の実務経験をご確認ください。

建設業許可申請においては、専任技術者の10年の実務経験証明はとても煩雑で難しい証明となります。

少しの期間の証明書類を準備できないことで、許可取得を諦めたり、延期したりする建設業者様は沢山いらっしゃいます。

少しでも証明期間を短くして、建設業許可取得の可能性を高めたいものです。

弊事務所では、専任技術者の要件証明にお困りの建設業者様からのご相談を積極的にお受けしております。

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貴社への出張相談は、初回無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方も、予めお電話・メールでご予約ください)

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