建設会社の設立（事業の法人化）をお考えの方へ

建設会社の設立

個人事業の事業を株式会社で行いたいのですが、手続がよくわからない
会社の設立と同時に建設業許可を取ることはできるのだろうか・・・
建設業許可を取りたいけれど、定款の事業目的はどうすればよいの・・・

個人事業主の方が、事業の継続や拡大をお考えになられ、個人事業主として営まれている事業を会社で行いたいと希望されることがあります。

特に、建設業者様の場合は、建設業許可の申請にあたり、会社設立を検討されるケースが多いようです。

建設業許可と事業の法人化（建設会社設立）

とは言っても、会社設立や建設業許可の手続の何から手を付けたらよいのか、お悩みになる個人事業主様も多いかと思います。

加えて、会社は設立したものの建設業許可を取得できなかったり、いたずらに時間が掛かってしまったりするのは困ると、ご不安に思われる個人事業主様もいらっしゃいます。

弊事務所においても、「会社を設立したが、建設業許可をなかなか取得できない」「建設業許可に合わせて、建設会社を設立したいが、短期間でできるものなのか」「定款の目的や許可要件で注意すべきことは何か」といったお悩みをお聴きしております。

やはり、会社設立や建設業許可等の慣れない手続きは、本業に専念したい建設業者様には、面倒で頭の痛いものとなっているようです。

事業法人化から建設業許可取得まで一貫サポート

弊事務所では、個人事業として建設業を経営されていた皆様に、建設業許可の取得と合わせて事業の法人化(建設会社設立)のお手伝いをしております。

会社設立と建設業許可の手続を同時に進めることで、建設業許可取得までの時間短縮も期待できます。

弊事務所では、「会社は作ったものの、建設業許可が取れなかった」とか「会社の作り方がまずくて、許可申請に余計な時間とお金を費やしてまった」というご心配のないよう、行政庁に対して建設業許可の許可要件を十分に確認しながら、事業の法人化(建設会社設立)から建設業許可申請までを一貫サポートさせていただいております。

弊事務所では、事業の法人化(建設会社設立)と建設業許可のお悩みについて、随時ご相談を承っております。

法人化と許可要件の詳細を確認、迅速に対応

建設業許可に合わせて事業の法人化(建設会社設立)をする場合、設立後の取得したい許可を考慮した事業目的の設定や人的・物的要件の確実な証明方法を確認し、その内容に沿った定款作成や資料収集等を行う必要があります。

※そうでなければ、会社だけ設立できたものの、建設業許可が取得できないという本末転倒の事態に陥ってしまいます。

事業の法人化と建設業許可を出張相談で同時に解決

弊事務所では、初回のご相談を出張相談で承っております。

それは、お客様の事業の法人化(建設会社設立)に対する希望と詳細を直接お聴きした上で、貴社に現存する各種資料から建設業許可をにらみ、希望される許可取得の可能性を高めたいと考えているからです(お客様に大変喜ばれております)。

もちろん、弊事務所にお越し頂くことも可能です。

もっとも、その場合はお客様にご用意頂いた資料のみの限定的な確認となってしまいます。

そのため、貴社の資料を幅広く精査可能な弊事務所の出張相談のご利用をお勧めいたします。

1	法人化へのご希望をお聴きした上で建設業許可の要件に対する確認資料を判断します
2	多忙な社長様に弊事務所までご足労頂くお手間をお掛けいたしません
3	初回相談は無料です(会社設立・許可要否の可能性が不明な時点では料金は頂きません)

サービスに含まれる内容

事業法人化と建設業許可のご相談	○
設立内容や各許可要件の確認	○
必要書類の収集（一部書類を除く）	○
会社定款の作成	○
公証役場での定款認証（株式会社の場合）	○
会社設立の登記（司法書士が対応）	○
建設業許可の申請書作成	○
行政庁への許可申請	○
社会保険労務士の紹介（ご希望の方）※	○

※事業法人化と建設業許可の取得を機に、社会保険加入をご検討中の建設業者様には、ご希望であれば加入手続きを含めた相談が可能な社会保険労務士をご紹介いたします。

※建設業法の改正により、令和2年10月1日より社会保険への加入が建設業許可の要件となっております。

会社設立＋建設業許可のサポート料金

法人化して建設業許可を取得するまでの料金は、設立する会社の種類や建設業許可の種類・証明内容等によって異なります。

ここでは、株式会社を設立して、国家資格者を専任技術者とする知事の一般建設業許可を取得する場合を例として、料金の目安をご案内いたします。
※それ以外の組み合わせにつきましては、お電話・メールにてお問い合わせください。お見積いたします。

株式会社設立＋建設業許可	240,000円～（税抜）

法定手数料・登録免許税など

会社設立と建設業許可の取得には、上記サポート料金の他、次の法定手数料・登録免許税等がかかります。

定款認証手数料（公証役場）	52,000円
登録免許税（法務局）	150,000円
許可の法定手数料（管轄行政庁）	90,000円

必要総額の目安

サポート料金と各種法定手数料・登録免許税を含め、手続き全般で必要となる諸費用の総額（目安）は、以下のとおりです。

料金（会社設立＋建設業許可）	240,000円～（税抜）
定款認証手数料（公証役場）	52,000円
登録免許税（法務局）	150,000円
許可の法定手数料（管轄行政庁）	90,000円
その他実費（書類取得費等）	数千円
合計額	532,000円～（税抜）＋数千円

事業法人化から建設業許可取得までの流れ

個人事業としての事業を法人化（会社設立）して、必要な工事業種の建設業許可を取得するまでの流れは、概ね以下のとおりです。

会社設立の手続きと建設業許可の手続き、両方を並行・連続して進めることから分かりにくい部分もあるかもしれません。ご不明点などは、お電話にてご質問ください。

お客さま	お電話・メールにて出張相談をご予約ください。
行政書士	お客さま事務所にて、事業法人化と建設業許可の相談をいたします。
お客さま	相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。
行政書士	会社設立に必要な定款等の作成と、建設業許可に必要な書類の収集を行います。
お客さま	定款等の内容をご確認の上、必要書類に押印を頂きます。
行政書士	公証役場で定款認証を行います。（株式会社の場合）
お客さま	会社の資本金のお振込を行っていただきます。
お客さま	弊事務所指定の口座へ、前半金と法定手数料等をお振込ください。
司法書士	法務局へ設立登記の申請を行います。
法務局	設立の審査（約10日）
行政書士	建設業許可申請書の作成
お客さま	最終的な書類への押印
行政書士	行政庁への建設業許可の申請
お客さま	弊事務所指定の口座へ、後半金と諸費用実費をお振込ください。
行政庁	建設業許可の審査（約1ヶ月）
お客さま	許可通知書の受け取り（行政庁より郵送）

手続き全体にかかる日数

会社設立から建設業許可の取得まで、手続き全体に必要な日数目安は、概ね以下のとおりです。

相談から会社設立の登記まで	約１週間程度
法務局の会社設立の審査期間	約10日程度
設立完了から建設業許可申請まで	約１週間
行政庁の建設業許可の審査から許可証発行まで	約１ヶ月
合計日数の目安	約２ヶ月弱