前職で建設業許可業者の取締役であった方へ(東京都の場合)

  • 経営業務の管理責任者が常勤でいること
  • 専任技術者を営業所ごとに常勤でおいていること
  • 請負契約に関して誠実性を有していてること
  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  • 欠格要件等に該当しないこと

東京都の建設業許可を取得するためには、大きく5つの許可要件があります。

その東京都の許可要件の全てをクリアーしない限り、東京都において建設業許可を取得することはできません。

その中でも、経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)を準備できるかが、東京都の建設業許可の取得における最大の難関となります。

もちろん、その他の許可要件も大切な要件です。

ただし、経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)を準備できれば東京都の建設業許可の取得はずっと近いものになります。

本記事では、経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)という最難関の許可要件のうち、経営業務の管理責任者(経管)について、とても有益になるお話しをしたいと思います。

東京都の建設業許可における経営業務の管理責任者の許可基準

先ずは、東京都の建設業許可における経営業務の管理責任者(経管)の許可基準について、復習しておきましょう。

なお、ここでは、東京都の場合、経営経験の証明が難しく、認定が困難な、準ずる地位や補佐経験については触れないこととします。

東京都の建設業許可における経営業務の管理責任者(経営)の許可基準は次の基準を満たさなければなりません。

<法人の場合>

  • 常勤の役員(取締役)が、許可を受けようとする建設業(業種)に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • 常勤の役員(取締役)が、許可を受けようとする建設業以外の建設業(業種)に関し6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

東京都に建設業許可を申請したい建設業者様は、このどちらかの許可基準によって経営業務の管理責任者(経管)について審査を受けることになります。

経営業務の管理責任者(経管)の審査は、具体的には、①現在の常勤性と②過去の経営経験という観点から進められます。

前職で建設業許可業者の取締役であった方へ

現在の常勤性と過去の経営経験については、経営業務の管理責任者(経管)の候補者によってその証明方法や確認資料は大きく異なっています。

従って、経営業務の管理責任者(経管)の候補者の経歴次第では、大量の資料を準備したり、第三者から資料をお借りしたりする必要もあります。

東京都の審査をクリアーするにはとてもハードルの高い方もいらっしゃるのです。

では、もっと簡単に、より高い確率で経営業務の管理責任者(経管)となれるケースはないのでしょうか。

ずばり、前職で建設業許可業者の役員(取締役)に就任されていた方はいらっしゃいませんか。

もし、そんな方がいらっしゃったら、経営業務の管理責任者(経管)になれるかもしれません。

前職で建設業許可業者の役員(取締役)であった方がいらっしゃれば、東京都の建設業許可を取得できる可能性が大きくなります。

前職で建設業許可業種の取締役であった方の確認書類

<申請会社での常勤性>

東京都の場合、経営業務の管理責任者(経管)の申請会社における常勤性の証明として、先ずは、住民票を用意しなければなりません。

住民票によって、東京都は経営業務の管理責任者(経管)が物理的に毎日申請された建設業者様に通勤できるのかを確認しています。

次に、健康保険被保険者証の写しを提出します。

健康保険被保険者証には、事業所名が印字されていますので、これにより東京都は申請された建設業者様への所属を確認しています。

なお、健康保険被保険者証に事業所名が印字されていない場合や、社会保険に加入されていない場合には、他の確認資料を必要とします。

  • 住民票(マイナンバー記載の無・発行3ヶ月以内・本籍地の記載不要)
  • 健康保険被保険者証(写)(事業所名の印字有)

<過去の経営経験>

経営業務の管理責任者(経管)の過去の経営経験を確認するものとして、次の確認資料を必要とします。

先ずは、役員名や経験年数を確認するものとして、法人の役員にあたっては、登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本を用意します。

東京都は、これらの登記事項証明書等で、経営業務の管理責任者(経管)の役員(取締役)としての期間を確認します(5年以上もしくは6年以上)。

次に、前職の会社の役員(取締役)であった期間に、前職の会社が建設業許可を取得していたかを確認します。

これには、前職の会社の建設業許可通知書(写)を提出します。

前職の建設業許可通知書(写)なんて、どうやって手に入れれば良いのか、と思われた建設業者様、ご安心ください。

東京都の場合、前職の会社の建設業許可番号が分かれば、大丈夫です。

  • 登記事項証明書・履歴事項全部証明書・閉鎖登記簿謄本(期間分)
  • 建設業許可通知書(写)

前職で建設業許可業者の取締役であった方へ(まとめ)

どうです、前職で建設業許可業者の役員(取締役)であった方を経営業務の管理責任者(経管)にする場合に必要となる確認資料はおわかりいただけましたか。

前職で建設業許可業者の役員(取締役)であった方を経営業務の管理責任者(経管)にする場合、期間通年分の工事請負契約者書や注文書、請求書+入金確認といった膨大で厄介な資料は必要としません。

基本的には、経営業務の管理責任者(経管)になるための①現在の常勤性や②過去の経営経験の証明は、公的な資料で確認することができるのです。

建設業者様、貴社の中に前職で許可業者の役員(取締役)であった方はいらっしゃいませんか。

もし、いらっしゃれば、経営業務の管理責任者(経管)の有力な候補者であり、建設業許可を取得できる可能性も大きく広がります。

弊事務所では、東京都の建設業許可の取得に際し、人的・物的・財務的要件の確認から、必要書類の収集、申請書の作成、東京都への提出代行と手続き全般をサポートしております。

東京都の建設業許可の取得でお悩みやお困りの建設業者様は、お気軽にお問い合わせください。

行政書士に建設業許可の取得を依頼する場合

行政書士に東京都の建設業許可申請をご依頼される際のご依頼の流れ・行政書士の料金・法定手数料等は、以下の通りとなります。

ご依頼の流れ

建設業許可申請をご希望される場合のご依頼の流れとなっています。

お客さま お電話・メールにて出張相談(無料)をご予約ください。
行政書士 貴社(または弊事務所)にて直接、東京都の建設業許可申請のご相談をいたします。
お客さま 相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。

料金の目安

行政書士にて、東京都の建設業許可申請を代行させていただく際の料金目安となります。

許可の種類 許可区分 証明方法 報酬額目安(税抜)
東京都知事許可 一般 国家資格 150,000円
実務経験 180,000円
特定 200,000円~

法定手数料・登録免許税など

行政書士の目安料金のほか、東京都の建設業許可の取得に必要な諸費用となっています。

許可の種類 法定手数料 登録免許税 その他の実費
東京都知事許可 90,000円 数千円程度

無料相談のお薦め

弊事務所では初回のご相談を原則的に出張相談でお受けしております。
この初回出張相談は無料となっております。

貴社への出張相談は、初回無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方も、予めお電話・メールでご予約ください)

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