＜般・特新規＞
- 「一般建設業」のみを受けている者が「特定建設業」を申請する場合
- 「特定建設業」のみを受けている者が「一般建設業」を申請する場合
般・特新規と専任技術者の変更届の要否について
東京都の建設業許可申請の中で、般・特新規申請という申請区分をご存知のことと思います。
般・特新規申請とは、冒頭に記載の通り、「一般建設業」のみを受けている者が「特定建設業」を申請する場合や「特定建設業」のみを受けている者が「一般建設業」を申請する場合を言います。
この般・特新規申請の際、東京都の建設業者様の頭を大いに悩ませているのは、専任技術者（専技）に関する手続についてです。
というのも、般・特新規申請の場合、申請の内容によっては、申請の前（または同時）に専任技術者（専技）の変更届を提出しなければならないケースも出てくるからです。
日頃、建設業の営業や施工現場の管理等でお忙しい東京都の建設業者様にとって、般・特新規申請の際に、申請の前（または同時）に専任技術者（専技）の変更届を必要とするのか、しないのかを正しく判断することはとても難しくなっています。
本記事では、般・特新規申請の際に専任技術者（専技）の変更届を必要としないケースについて、「特定建設業」から「一般建設業」への申請事例を使ってわかりやすくご説明させていただきます。
特・般新規と専任技術者の変更届の要否について事例で確認
＜ケース３ ㈱駿河台上建設の場合＞
- 東京都知事許可
- 特定建設業
- 内装仕上工事業
- 専任技術者（専技）甲さんの資格は一級建築施工管理技士
- 「特定建設業」から「一般建設業」への般・特（特・般）新規申請を希望
㈱駿河台上建設は、東京都知事許可業者さんです。
特定建設業許可で内装仕上工事業の建設業許可を既にお持ちでいらっしゃいます。
現在の内装仕上工事業の専任技術者（専技）は甲さんとなっています。
そして、専任技術者（専技）甲さんの資格は、国家資格である一級建築施工管理技士です。
㈱駿河台上建設は、一級建築施工管理技士の甲さんを専任技術者（専技）として、現在取得している特定建設業許可の内装仕上工事業を一般建設業の内装仕上工事業に変更したいと考えておられます。
この「特定建設業」から「一般建設業」への建設業許可申請も、般・特新規申請の一種です。
ただ、「一般建設業」から「特定建設業」への建設業許可申請である般・特新規申請と区別するため、ここからは特・般新規申請と言わせていただきます。
ここで問題です。
このケースの場合、㈱駿河台上建設は、特・般新規申請の前（または同時）に専任技術者（専技）に関して何かしらの変更届を東京都に提出しなければならないのでしょうか。
般・特（特・般）新規で専任技術者の変更届を必要としないケース
少し、考えてみなましょう・・・。
わかりましたか。
そう、このケースの場合、㈱駿河台上建設は、特・般新規申請の前（または同時）に専任技術者（専技）に関して東京都に変更届を提出する必要はありません。
その理由をご説明しますね。
一般建設業許可を申請する場合にも、その申請の時点で一般建設業許可を取得できる許可要件を全て満足させている状態でなければなりません。
一般建設業許可の申請時点（＝現時点）の専任技術者（専技）である甲さんは一級建築施工管理技士の国家資格者となっています。
つまり、甲さんの一級建築施工管理技士の資格で一般建設業許可の専任技術者（専技）の要件は満たされています。
二級建築施工管理技士の上位資格である一級建築施工管理技士ですから、当然と言えば当然ですよね。
従って、このケースの場合、㈱駿河台上建設は、特・般新規申請の前（または同時）に専任技術者（専技）に関して東京都に変更届を提出する必要はないのです。
専任技術者証明書の記入について
それでは、㈱駿河台上建設は、「一般建設業」の専任技術者（専技）に関してどのような手続を必要とするのででしょうか。
㈱駿河台上建設は、「特定建設業」から「一般建設業」への特・般新規申請の中で、「一般建設業」の専任技術者（専技）の手続を行うことになります。
具体的には、専任技術者証明書（様式第８号）を使用します。
ここでは、建設業者様の間違いやすい、専任技術者証明書（様式第8号）の項番61・64について着目します。
専任技術者証明書の項番61については、「１」新規許可等と「２」専任技術者の区分業種又は有資格区分の変更で迷われることが多いようです。
このケースの場合、項番61は「１」新規許可等を記入するのが正解となります。
「特定建設業」から「一般建設業」への特・般新規申請ですから、変更ではなく、新規許可等に該当します。
次に、専任技術者証明書の項番６４について考えてみましょう。
専任技術者証明書の項番６４の上段の今後担当する建設工事の種類の欄に「７」を記入します。
また、下段の現在担当している建設工事の種類の欄に「９」を記入します。
「７」は「一般建設業」における専任技術者（専技）の資格・経験が国家資格者であることを示しています。
「９」は「特定建設業」における専任技術者（専技）の資格・経験が国家資格者であることを示しています。
「特定建設業」から「一般建設業」への申請ですから、上段が「７」で下段が「９」となるわけです。
なお、提出書類としては、専任技術者（専技）甲さんの一級建築施工管理技士の合格証明書の写を申請書類に添付することになります。
さて、ここでひとつ質問です。
この「一般建設業」の専任技術者（専技）甲さんの一級建築施工管理技士の合格証明書の原本は用意しなければならないのでしょうか。
こちらもおわかりですね。
このケースの場合、専任技術者（専技）甲さんの一級建築施工管理技士の合格証明書の原本は必要ありません。
というのも、現在の専任技術者（専技）と特・般新規申請における専任技術者（専技）は同一人物であり、かつ、同一の国家資格であるからです。
従って、このケースの場合には、専任技術者（専技）甲さんの一級建築施工管理技士の合格証明書の原本は必要ないことになります。
注）東京都の建設業許可申請の手続においては、合格証明書等の原本提示は廃止されています。
般・特（特・般）新規、専任技術者の変更届の不要なケース（東京都の場合 ケース３）
本記事では、般・特新規申請の際に専任技術者（専技）の変更届を必要としないケースについて、「特定建設業」から「一般建設業」への申請事例を使ってわかりやすくご説明しております。
ケース３の場合には、般特（特・般）新規申請の前（または同時）に専任技術者（専技）の変更届を提出する必要のないことをおわかりいただけたと思います。
次回の記事では、「特定建設業」から「一般建設業」への申請を行なう場合で、特に注意を必要とする他のケースについて、事例を使ってご説明したいと考えております。
弊事務所では、東京都の建設業者様の建設業許可に係る各種申請や変更届について、申請代行や届出代行を行っております。
般・特（特・般）新規申請についても、もちろん、承っております。
東京都の建設業許可の各種申請や変更届でお困りの建設業者様、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
