はじめての方へ
本日は、行政書士ともに事務所の運営する建築一式の建設業許可.comをご覧いただき誠にありがとうございます。
当ホームページでは、建築一式の建設業許可の取得に必要となる知識に加えて建築一式以外の建設業許可の取得についても広く情報を発信しております。
毎日のお忙しいお仕事の合間で、ご自身で建設業許可を取得されようとチャレンジされている建設業者様のお役に立てばと思っております。
また、行政書士ともに事務所では、「どうしても現場が忙しい」「忙しくて申請の時間がない」と言った建設業者様に代わり、人的・組織的・物的・財産的要件の確認から、必要書類の収集、申請書の作成、行政庁への提出まで建設業許可申請の手続全般を代理（代行）しております。
ただ、行政書士と言っても、これまで行政書士と付き合いがなく、どのような業務をしているのか、よくわからないという方もいらっしゃいます。
そんな方へ、行政書士の業務内容と建設業許可との関係を少しご説明させていただきたいと思っております。
行政書士って、何なの
行政書士は、ご依頼者から報酬を頂き、役所に提出する許認可等の申請書類の作成や提出の代理（代行）、権利義務や事実証明に関する書類の作成を行う国家資格者です。
また、それらの書類作成に関する相談もお受けしております。
役所に提出する許認可等の申請のひとつに、建設業許可も含まれています。
建設業許可には、国土交通大臣許可や都道府県知事許可、特定建設業許可や一般建設業許可と言った種類や区分があります。
行政書士は、建設業許可のいずれの種類や区分についても、申請書類の作成や審査窓口への提出代行等を行うことができます。
また、建設業許可の新規申請に留まらず、般・特新規申請、許可換え新規申請、業種追加申請、更新申請も取り扱っています。
更には、申請には至らない、こまごまとした変更届についても取り扱っています。
本店移転、代表者（申請者）の変更、役員等の変更、常勤役員等（経営業務の管理責任者）の変更、常勤役員等や常勤役員等の直接補佐者の変更、専任技術者の変更は変更届の代表的な例です。
また、それらの変更届に加えて、必須となっている届出があります。
建設業許可を取得すると、許可業者様は、事業年度終了後に毎年、許可行政庁に事業年度終了報告（決算変更届）を行う必要があります。
この事業年度終了報告書（決算変更届）の作成や提出代理（代行）も行政書士の重要な業務のひとつとなっています。
日々、建設業の営業や施工現場の管理等でお忙しい建設業者様にとって、これら建設業許可に係る申請や各種の変更を適宜行っていくのはとても大変なことです。
行政書士は、そんなお忙しい建設業者様に代わって、建設業許可に係る申請や変更の手続を広く代理（代行）いたします。
行政書士ともに事務所も、建設業専門の行政書士事務所として、日々、建設業許可のご相談を承ったり、申請や変更届の代理（代行）を行ったりしています。
行政書士ともに事務所は、建設業許可に関する手続や手引書に記載されていない注意点についても、豊富な知識とノウハウを持っております。
建設業許可申請を行政書士に依頼するメリット
建設業許可に係る申請や届出の専門家である行政書士に、建設業許可申請を依頼するメリットはどこにあるのでしょうか。
行政書士にご依頼いただく大きなメリットは、建設業許可の申請手続を日常的に経験している許認可申請の専門家である行政書士が申請に係ることになる点です。
つまり、行政書士が関与することにより、建設業者様の状況の把握、許可取得の可否の見込み、必要書類の収集、申請書の作成、行政庁への提出をスムーズに進められ、許可取得までの手間や期間を軽減・短縮できるのです。
行政書士を利用していただくことで、お忙しい日常業務の中で、建設業許可の情報を集めたり、手引書を熟読したり、行政庁の窓口に相談することなく、行政書士の経験と実績によるアドバイスやサポートを受けることもできます。
はじめての方へ（まとめ）
行政書士ともに事務所は、建設業許可の取得について、広く建設業者様のサポートをさせていただく建設業専門の行政書士事務所となっております。
建設業許可を取得したり、維持したりするためには、様々な申請や届出を迅速かつ適切に行っていく必要があります。
行政書士ともに事務所は、これら様々な建設業許可に係る手続について、幅広い建設業者様からご活用いただいております。
建設業許可の手続について、お悩みの建設業者様は、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料にて承っております。
先ずは、お電話かメールでご連絡ください。
