報告及び検査（営業所調査）について

許可行政庁が、営業所に立入検査をしてくるのはどういうケースなの
本店の立入検査を受けると、他の営業所も立入検査を受けるの・・・
許可行政庁の立ち入りを受けるのは、許可業者のみだよね・・・

建設業法第31条※は、国土交通大臣や都道府県知事の建設業を営む者に対する報告徴収、職員の営業所等に対する立入検査について規定しています。

行政庁に報告徴収権や立入検査権を与えている理由は、行政庁がその権限を的確に行使して、建設工事の適正な施工の確保と発注者の保護を実現するためとなっています。

従って、報告徴収や立入検査を行なえるのは、行政庁が建設工事の適正な施工の確保と発注者の保護の達成という目的のために、その権限を行使する上で「特に必要があると認めるとき」に限定されています。

行政庁の報告徴収及び立入検査

例えば、建設業法第3条の許可、同法第28条の指示又は営業の停止、同法第29条の許可の取消し等の処分に際し、処分の是非を判断する上で必要となる場合に報告徴収や立入検査をすることができると考えられています。

従って、具体的な必要性がないのにむやみに報告を求めたり、ある営業所に立入検査をしたついでに目的外の営業所に立入検査をしたりすることはできません。

建設業法第31条1項に「営業所その他の営業に関係ある場所に立ち入り」と規定されているのは、このことを明らかにしています。

また、「その他営業の関係のある場所」とは、例えば、工事現場をはじめ、資材置場、建設業法上営業所とは認められない連絡事務所、現場事務所等を含んでいると考えられています。

更に、報告徴収できる事項の範囲も本条の目的を達するために必要な業務や財産、工事施工の状況に限定されています。

従って、行政庁が立入検査できる場所や物件も必要な営業所や帳簿等に限定されており、検査の目的と関係ない書類を検査したり、営業には関係ない建設業者の住居等に立ち入ったりすることはできません。

また、報告徴収や立入検査の対象となる者は、国土交通大臣では「建設業を営むすべての者」となっています。

他方、都道府県知事では、対象者は「当該都道府県の区域内で建設業を営む者」となっています。

注意すべきことは、国土交通大臣であれ都道府県知事であれ、いずれも対象は「建設業を営む者」となっているので、建設業許可の有無にかかわらず報告徴収や立入検査の対象とされていることです。

更に、都道府県知事の場合、その都道府県の区域内で建設業許可を営む者でさえあれば、大臣許可業者や他都道府県許可業者であっても、報告徴収や立入検査の対象となっています。

※＜建設業法第31条1項＞

『（報告及び検査）国土交通大臣は、建設業を営む全ての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産若しくは工事施工の状況につき、必要な報告を徴収し、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる』