- 自分の体力も落ちてきた、息子を建設会社に呼び寄せ社長を譲りたい
- 息子も頼もしくなってきた、引退して息子に会社経営を譲りたい・・・
- 息子に建設会社を継がせたい、建設業許可はどうなるのか・・・
建設会社の経営と事業をご子息にお譲りになりたいとお考えになる建設業者様は沢山いらっしゃいます。
例えば、決算期が終了したタイミングで、創業者であるお父様からご子息に建設会社の代表取締役をお譲りになるのが、その典型例とも言えます。
創業時から今日までの長い期間、創業者であるお父様が育てられた建設会社を若いご子息に譲られ、お父様やご家族、従業員の皆様も一安心と言ったところです。
でも、ここで注意していただきたいこともあるのです。
本当は怖い創業者様の代表取締役の退任（常勤役員等（経管）と営業所技術者等（専技）の継続性）
建設会社の代表取締役を退任され、事業から引退される創業者様、もしや建設業許可の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））を兼ねていらっしゃいませんか。
と言うのも、個人事業主として建設業を営まれ、事業の進展に伴って法人化、代表取締役に就任、建設業許可を取得された場合、創業者様が常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））を兼務されているケースが多くあります。
そのような創業者様が建設会社の代表取締役を退任され引退される際には、建設業許可の維持に最も大切な要件である、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の交代についても、しっかりと注意していただきたいと思います。
なぜなら、建設業者様の中には、ご子息への建設会社の代表権や社長職の継承の時期についてはお考えになられても、建設業許可の要件である常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））の交代の時期については、うっかりとお忘れになられる方もいらっしゃるからです。
常勤役員等（経営業務の管理責任者）と営業所技術者等（専任技術者）の継続性
建設業許可を維持するためには、建設会社様に常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））を常勤させていなければなりません。
この常勤性の要件については、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））の交代時に特に注意を必要とすることになります。
具体的には、現在、建設会社に常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））になる方がいらっしゃることに加えて、その交代時に、前の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））も建設会社にいらっしゃらなければならないのです。
言い換えると、建設業許可を維持するためには、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））の常勤を1日も欠いてはならない、継続していなければならないということになります。
本当は怖い創業者様の代表取締役の退任（常勤役員等（経管）と専任技術者（専技）の継続性）（まとめ）
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者）が常勤でいること
- 営業所技術者等（専任技術者）を営業所ごとに常勤で置いていること
従って、創業者であるお父様からご子息に代表取締役をお譲りになり建設会社から引退される場合、その時点でご子息に常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））の経験や資格があるのか確認しておかなければなりません。
もし、ご子息の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））としての経験や資格が、建設業許可の要件を満たしていない場合、創業者様の建設会社からの引退は少しお待ちいただく必要もあります。
ちょっとした不注意で、創業から今日まで築き上げてきた建設業許可業者としての金看板を失われる建設業者様もいらっしゃいます。
建設会社の創業者様の代表取締役の退任（経営からの引退）の際は、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と営業所技術者等（専任技術者（専技））の継続性についても十分に注意していただきたいと思います。
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