- 出向者でも、常勤役員等（経管）や専任技術者（専技）になれるの
- 職員が全員出向者の場合でも、建設業許可を取ることはできるの・・・
- 職員が全員出向者で建設業許可をとったら、何か問題があるの・・・
会社や企業グループの形態の多様化によって、建設会社様の職員全員が親会社や子会社等の関係会社からの出向者となっているケースがあります。
もし、このような建設会社様が東京都の建設業許可を取得したいと思われた場合、この建設会社様は東京都の建設業許可を取得できるのでしょうか。
つまり、建設会社様の職員全員が他事業者からの出向者であった場合でも、東京都の建設業許可を取得することは可能なのでしょうか。
また、建設会社様の職員全員が他事業者様からの出向者であっても、東京都の建設業許可を取得できるとしたら、何か問題となることはあるのでしょうか。
本記事では、建設会社様の職員が全員出向者であった場合の注意点について、東京都の建設業許可を取得できるのかも含め、わかりやすくご説明いたします。
出向者の資格・経験による東京都の建設業許可の取得
東京都の建設業許可を取得するためには、建設業許可の要件と基準を全て満足しておく必要があります。
中でも、東京都の建設業許可の取得に際して、最も高い壁となるのは常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））と専任技術者（専技）についての許可基準と言えます。
しかも、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））も専任技術者（専技）も東京都の建設業許可を取得したい建設会社様に常勤していなければなりません。
ただ、建設会社様の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や専任技術者（専技）の予定者が他事業者様からの出向者の場合でも、各々の許可基準を満たしていることを証明して、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や専任技術者（専技）とすることはできます。
つまり、仮に常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や専任技術者（専技）が出向者でも、建設会社様が東京都の建設業許可を取得することは可能となっているのです。
めでたし、めでたし、ではありません。
確かに、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や専任技術者（専技）が出向者であったとしても、東京都の建設業許可を取得することはできます。
ただ、ここには大きな問題点が隠れているのです。
全員出向者による東京都の建設業許可の取得の問題点
建設業許可を受けた建設会社様は、その請け負った建設工事を施工する際、工事現場に専任技術者（専技）と同等・同格の技術者を建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（配置技術者）として配置しなければなりません。
一般建設業許可では、この現場の配置技術者のことを主任技術者と言っています。
また、特定建設業許可では（建設業許可を受けた建設会社様がその請け負った建設工事の施工のために締結した下請契約金額の合計額が4,500万円以上になる場合※）、主任技術者に代わり監理技術者を工事現場に置かなければならないことになっています。
加えて、建設業許可を受けた建設会社様は、建設工事の適正な施工を確保するために、主任技術者や監理技術者といった配置技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係を結んでいる必要があるとされています。
残念ながら他事業者様からの出向者の場合、建設業許可を受けた建設会社様と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるとは考えられていません。
従って、他事業者様からの出向者については、現場の配置技術者として主任技術者や監理技術者になることはできないのです。
つまり、建設会社様が出向者の資格・経験等によって常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や専任技術者（専技）を準備され、東京都の建設業許可を取得されても、職員全員が出向者のままでは建設工事を請け負うことはできません。
※建築一式工事の場合は、7,000万円以上
職員が全員出向者の場合の注意点（まとめ）
ここまで、建設会社様の職員が全員出向者であった場合の注意点について、東京都の建設業許可を取得できるのかも含め、わかりやすくご説明してきました。
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や専任技術者（専技）が出向者でも、東京都の建設業許可を取得できます。
- 但し、職員全員が出向者の場合、建設工事を請け負うことはできません。
- なぜなら、直接雇用を要する主任技術者や監理技術者といった工事現場への配置技術者を設置できないからです。
職員全員が出向者である場合の問題は、建設会社様の事業方針や事業の存続に係る重大な問題と言えます。
出向者によって東京都の建設業許可を取得したい事業者様は慎重なご検討を必要とします。
弊事務所では、東京都の建設業許可申請において、組織的・人的・物的・財産的要件の確認から、必要書類の収集、申請書の作成、東京都への提出代行まで、手続全般をサポートしております。
東京都の建設業許可でお悩みの建設会社様は、お気軽にご相談ください。
