兼任役員の経営経験や資格等で建設業許可を取得したいとお考えの方へ

他社の取締役を兼任していても、自社の常勤役員等（経管）や営業所技術者等（専技）になれるよね
他社の代表取締役を兼任していると、自社の常勤役員等（経管）や営業所技術者等（専技）になれないの・・・
休業中の他社の代表取締役なら、自社の常勤役員等（経管）や営業所技術者等（専技）になれるよね・・・

建設業許可の取得を希望されている建設業者様の中には、自社の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））に就任予定の方が、他社の役員を兼任・兼務されていることがあります。

確かに、自社の役員が、他社の役員を兼任・兼務することは会社法上は特に問題はありません。

ただし、建設業許可を取得する際には、兼任役員は注意を必要としています。

兼任役員を常勤役員等（経管）や営業所技術者等（専技）とする場合の常勤性・専任性

と言うのは、建設業許可申請では、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や建設業の「経営体制（常勤役員等と常勤役員等の直接補佐者）」、営業所技術者等（専任技術者（専技））の常勤性や専任性を厳しく審査されているからです。

つまり、兼任役員を常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））にする場合、兼任役員が常勤性や専任性の許可基準に抵触してしまう可能性もあるのです。

特に、兼任役員が他社の代表取締役を兼任・兼務している場合、自社での常勤性や専任性をどのように証明すればよいのか大変困ったことになるケースもあります。

兼任役員を常勤役員等（経管）や営業所技術者等（専技）とする場合の常勤性・専任性の証明

実際、弊事務所においても他社の役員を兼任・兼務している役員の経営経験や資格で建設業許可を取得したいとお考えの建設業者様から、次のようなご相談を受けております。

自社の代表取締役が他社の取締役を兼任している、常勤役員等（経営業務の管理責任者）や営業所技術者等（専任技術者）になれるよね
自社の代表取締役が他社の代表取締役を兼任している、常勤役員等（経営業務の管理責任者）や営業所技術者等（専任技術者）になれないのか
休業中の会社の代表取締役を兼任している、休業中なので自社の常勤役員等（経管）や営業所技術者等（専技）に問題なくなれるよね

他社での兼任・兼務が代表権のない非常勤の役員（取締役）の兼任・兼務であることが明白であれば、自社の兼任役員を常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））に選任することに余り問題は生じないと思います。

しかし、他社での兼任・兼務が代表取締役の場合、自社における常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））としての常勤性や専任性を証明しようとすると大変難しいケースも出てきます。

やはり、他社の役員（取締役等）を兼任・兼務している役員の経営経験や資格等で建設業許可の取得を検討する際には、兼任・兼務状況や両社における役員の地位について慎重に確認・検討しておかなければなりません。

更に、次のような盲点となる事例もあります。

解散した会社の代表取締役をしていた、今の会社の常勤役員等（経営業務の管理責任者）や営業所技術者等（専任技術者）になれるよね

この方が解散した会社の清算人に就任している場合、その会社の清算業務の完了までは解散した会社での常勤性・専任性を求められます。

その結果、この方は自社の役員であっても、他社の清算の完了までは自社における常勤性・専任性は認められません。

つまり、清算完了までは、この役員は今の会社の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））にはなることはできないのです。

兼任役員の経営経験や資格等で建設業許可を取得されたい方へのサポート

兼任役員の経営経験や資格等で建設業許可を取得されたい場合、自社における常勤性や専任性を確認して証明することや、他社における非常勤性を証明する必要もあり、通常の申請よりも手間の掛かる手続きとなります。

弊事務所では、他社の役員（取締役等）を兼任・兼務している役員の経営経験や資格等で建設業許可の常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））や営業所技術者等（専任技術者（専技））とされる申請について、通常の申請よりも慎重に役員の人的要件を確認させていただきます。

その上で、通常の申請と同様に物的・財産的要件の確認から、必要書類の収集、申請書の作成、行政庁への提出代行まで申請手続全般を一貫サポートいたします。

弊事務所では、他社の役員（取締役等）を兼任・兼務している役員の経営経験や資格等で建設業許可を取得したいとお考えの建設業者様からのご相談を積極的にお受けしております。

「ホームページを見た」とお伝えください。

貴社に出張面談、貴社の資料を直接調査、許可の可能性を調査

建設業許可申請については、いろいろな方法から効果的な要件証明の方法を選択し、それに合わせた説明資料等を収集していかなければなりません。

特に、他社の役員を兼任・兼務している役員の経営経験や資格等で建設業許可の取得を検討する場合、他社役員としての兼任・兼務状況、他社や自社における職位について慎重に確認・検討する必要もあります。

そのため、弊事務所では、原則として初回のご相談については、建設業専門の行政書士が貴社に出張いたします。

貴社がお持ちの各種資料や役員の兼任・兼務状況等の情報を直接確認することで、建設業許可を取得できる可能性を慎重に探ります。

貴社に出張、直接資料を確認、許可の可能性を探ります。
社長様に幣事務所までご足労いただく必要はございません。
初回出張面談は無料でございます。

以上の点からも、初回出張面談はお客様に大変ご好評をいただいております。

もちろん、弊事務所まで社長様にお越しいただくことも可能です。

その場合、社長様にご持参いただいた資料のみでの調査となってしまいます。

迅速かつ慎重に調査を行なうためにも、初回出張面談をおすすめしております。

サービスに含まれる内容

兼任役員の経営経験や資格等による建設業許可に関する初回相談	○
各許可要件の確認（兼任状況の確認を含む）	○
必要書類の収集（一部書類を除く）	○
兼任役員の経営経験や資格の建設業許可申請書作成	○
行政庁への許可申請	○
社会保険労務士の紹介（ご希望の方）	○

兼任役員の経営経験や資格等による建設業許可の取得に際して、社会保険へのご加入を考えておられる建設業者様には、社会保険に関する諸手続きの代行をサポートいただける社会保険労務士の紹介も可能となっております。

また、建設業法の改正により、令和2年10月1日から社会保険への加入が建設業許可の要件となっております。

料金の目安

兼任役員の経営経験や資格等による建設業許可について、行政書士が申請手続きをサポート・代行させていただいた場合の料金目安となっております。

許可の種類	許可区分	証明方法	報酬額目安（税抜）
知事許可	一般	営業所技術者は国家資格者	165,000円～
	一般	営業所技術者は実務経験者	200,000円～
	特定		200,000円～
大臣許可	一般・特定		250,000円～

法定手数料・登録免許税など

上記の料金目安以外にも、兼任役員の経営経験や資格等による建設業許可を取得するまでに、法定手数料、登録免許税、その他の実費といった諸費用を必要とします。

許可の種類	法定手数料	登録免許税	その他の実費
知事許可	90,000円	－	数千円程度
大臣許可	－	150,000円	数千円程度

必要総額の目安

一例として、知事・一般の建設業許可を、国家資格者の営業所技術者で申請する場合の必要総額（料金・法定手数料・その他の実費）の目安を記載します。

知事・一般・国家資格証明の料金	165,000円～（税抜）
法定手数料（行政庁へ納付）	90,000円
その他の実費（証明書取得費用等）	数千円
合計額	255,000円～（税抜）＋数千円

兼任役員の経営経験や資格による建設業許可取得までの流れ

弊事務所に兼任役員の経営経験や資格等による建設業許可申請をご依頼いただいた場合、建設業許可の取得までは、以下のような流れで進めさせていただきます。

途中、他社の非常勤証明書・銀行の残高証明書の取得等、お客さまに一部行っていただくお手続きもございます。

これにつきましても、業務の進捗に応じて丁寧にご説明・フォローさせていただきます。

お客さま	お電話・メールにて出張相談をご予約ください。
行政書士	貴社（または弊事務所）にて直接、兼任役員の経営経験や資格等による建設業許可のご相談をお受けいたします（この際に、他社役員との兼任状況等の確認も行います）。
お客さま	相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。
行政書士	必要書類の収集を行います。
行政書士	兼任役員の経営経験や資格等による建設業許可申請書を作成いたします。
お客さま	他社の非常勤証明書・銀行の残高証明書等、一部必要書類をご取得頂きます。
お客さま	弊事務所指定の口座へ、前半金＋法定手数料をお振込ください。
お客さま	行政書士の作成した兼任役員の経営経験や資格等による建設業許可申請書等をご確認頂きます。
行政書士	行政庁へ兼任役員の経営経験や資格等による建設業許可申請を行います。
お客さま	弊事務所指定の口座へ、後半金＋諸費用実費をお振込ください。
行政庁	建設業許可の審査（約1ヶ月）
お客さま	建設業許可通知書の受け取り（行政庁より郵送）