- 専任技術者になるには、何を必要とするの
- 専任技術者になるには、建設業者での実務経験は必須だよね・・・
- 建設工事の注文者側の経験で専任技術者になれるって、本当・・・
東京都の建設業許可を取得するには、先ずは6つの許可要件を満たしていなければなりません。
- 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること
- 専任技術者（専技）を営業所ごとに常勤で置いていること
- 請負契約に関して誠実性を有していること
- 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること
- 欠格要件等に該当しないこと
- 適正な社会保険に加入していること
東京都では、その他に営業所の要件もあり、実質的には7つの要件を満たしていなければなりません。
建設業許可の専任技術者
この7つの要件の中でも、東京都の建設業許可取得の高い壁のひとつとして『専任技術者（専技）を営業所ごとに常勤で置いていること』を挙げられます。
この専任技術者（専技）になることのできる技術者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事について、例えば、国家資格者であったり、一定の実務経験者であったりしなければなりません。
国家資格者については、比較的想像しやすいと思います。
例えば、建築一式工事を取得したい場合には建築士や建築施工管理技士、管工事を取得したい場合には管工事施工管理技士等の国家資格者を思い浮かべられます。
では、実務経験者についてはどうでしょうか・・・。
本記事では、東京都の建設業許可を申請する際の、専任技術者（専技）の実務経験と実務経験証明について、ちょっとした豆知識をご案内します。
証明方法に注意を必要としますが、専任技術者（専技）になれる候補者の幅を少し広げることになります。
建設業者様の採用ご担当者様には、有益な情報になると思います。
注文者側での実務経験で専任技術者（東京都の場合）
東京都の建設業許可を取得されたい建設業者様の社内に、専任技術者（専技）に該当する国家資格者や実務経験者がいらっしゃる場合、問題はありません。
では、建設業者様の社内で専任技術者（専技）に該当する国家資格者や実務経験者を準備できない場合、どうすればよいのでしょうか。
解決策として、役員や従業員の方に国家資格を取得してもらう、必要な実務経験の年数まで建設業許可の申請時期を待つ等を考えられます。
しかし、国家資格を取得してもらうまで待てない、実務経験を積んでもらうまでの時間はない、そんなときはどうするのでしょうか。
そんなとき、建設業者様は、専任技術者（専技）になれる技術者を新規募集（中途採用）されることと思います。
そして、建設業者様は、応募者の中から経歴等を考慮して、中途採用する技術者を決定されます。
何をわかりきったことを、とお思いの建設業者様、少しお付き合いください。
では、この応募者の中に、公務員ご出身者がいらっしゃったら、どうされますか。
この公務員の方は、お話を聞いてみると、どうやら、注文者側において建設工事の設計や現場監督技術者としての経験をお持ちのようです。
もちろん、この公務員の方には実際の建設工事の施工経験はありません。
この公務員の方は、東京都の建設業許可を取得するための専任技術者（専技）になれるのでしょうか。
優秀な方でなので、建設業者様としては是非採用したいところです。
ただ、公務員ご出身者でも建設業許可の専任技術者（専技）になれるのか不安に思われますよね。
この公務員の方が専任技術者（専技）になれるか否かは、この方の注文者側での経験が専任技術者（専技）の実務経験に含まれるか否かにかかっています。
どういう意味なのでしょうか・・・。
ずばり、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務の経験は、請負人の立場における経験に限定されてはいません。
つまり、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も実務経験に含まれることになっています。
従って、建設業者様に応募された公務員ご出身者も、東京都の建設業許可を取得するための専任技術者（専技）になれる可能性はあるのです。
注文者側の実務経験の注意点（東京都の場合）
ただし、この注文者側の実務経験については証明方法について少し注意点しなければなりません。
東京都の場合、建設工事の設計に従事した経験は、公務員や建設業の許可業者における経験であることを前提としています。
また、その方の名前が発注書や施工体制図、検査書類に記載されていなければなりません。
更に、現場監督技術者としての経験についても、監督を委託していた場合には、委託契約書で業務内容が明確であることやその方が業務を行なっていたことの証明を必要としています。
従って、建設業許可の専任技術者（専技）として採用されたい公務員ご出身者等については、注文者側の経験を証明できる書面を本当に準備できるのか、事前に確認しておかなければなりません。
東京都の建設業許可の専任技術者（注文者側での実務経験）
ここまで、東京都の建設業許可を申請する際の、専任技術者（専技）の実務経験と実務経験証明について、ちょっとした豆知識をご案内してきました。
但し、実際に注文者側での実務経験を証明する場合、確認資料等には十分注意しておかなければなりません。
それらの注意はもちろん必要ですが、専任技術者（専技）になれる候補者の幅は少し広がったことと思います。
建設業界では、建設業許可の取得に必要な専任技術者（専技）等の管理者の不足を叫ばれています。
今まで以上に、建設工事の注文者側において設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験も重要になってくるかと思います。
弊事務所では、東京都の建設業許可を取得したいと希望されている建設業者様からのご相談を積極的に承っております。
東京都の建設業許可、専任技術者（専技）の要件でお悩みの建設業者様は、お気軽にお問い合わせください。
行政書士に東京都の建設業許可の取得を依頼する場合
行政書士に東京都の建設業許可申請をご依頼される場合、ご依頼の流れ・行政書士の料金・法定手数料等は、以下の通りとなっております。
ご依頼の流れ
行政書士に東京都の建設業許可申請をご依頼される場合のご依頼の流れとなっています。
| お客さま | お電話・メールにて相談（無料）をご予約ください。 |
| 行政書士 | 東京都の建設業許可申請のご相談をいたします。 |
| お客さま | 相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。 |
料金の目安
行政書士に東京都の建設業許可申請をご依頼される場合の料金の目安（行政書士の代行報酬）となっております。
| 許可の種類 | 許可区分 | 証明方法 | 報酬額目安（税抜） |
|---|---|---|---|
| 東京都知事許可 | 一般 | 専技（国家資格） | 150,000円 |
| 専技（実務経験） | 180,000円 | ||
| 特定 | 200,000円～ |
法定手数料・登録免許税など
行政書士の目安料金（代行報酬）のほか、東京都の建設業許可の取得に必要な諸費用となっています。
| 許可の種類 | 法定手数料 | 登録免許税 | その他の実費 |
|---|---|---|---|
| 東京都知事許可 | 90,000円 | － | 数千円程度 |
無料相談のお薦め
弊事務所では初回のご相談を原則的に出張相談でお受けしております。
この初回出張相談は無料となっております。
