千代田区の事業者様で建設業許可の取得をお考えの方へ

弊事務所は、建設業許可の中でも、主に建築一式工事の建設業許可申請を取り扱っています。

また、建設業の工事業種の29業種のうち、建築一式工事を中心に内装仕上工事等の他の建築系の工事業種の申請も得意としています。

その一方で、弊事務所の所在地が千代田区ということもあり、千代田区や千代田区近郊の事業者様から建築一式工事や内装仕上工事等の工事業種に限定されない建設業許可のご相談もいただいております。

弊事務所をご選定いただいた千代田区の事業者様からは、①会社から近い、②迅速に対応できる、③建設業専門の行政書士という点を重視したとお聴きしています。

千代田区の事業者様の特徴のひとつとして、株式上場しておられるような大きな規模の事業者様であることを挙げられます。

ただし、千代田区の地元に密着されている工務店様、電気工事業者様、空調工事業者様、水道工事業者様等の専門工事業者様もそれ以上に沢山いらっしゃいます。

そして、これら工務店様、電気工事業者様、空調工事業様、水道工事業者様等の専門工事業者様にとっては、建設業許可の申請や届出はとても煩わしい手続となっています。

特に、建設業許可の新規申請では、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管）等）の経営経験や営業所技術者等（専任技術者（専技））の経験を実務で証明する場合、大変な時間と手間を必要としています。

そのような場合でも、弊事務所は千代田区にあるため、フットワーク良く千代田区の事業者様の事務所にお伺いし、事業状況を確認、建設業許可の申請の見通しを判定させていただきます。

千代田区の事業者様で、建設業許可についてお悩みをお抱えの方は、弊事務所までお気軽にご相談ください。

弊事務所では、千代田区の事業者様の人的・組織的・物的・経理的要件を確認し、証明資料等の必要書類の収集、申請書の作成、東京都への提出代行まで建設業許可申請を一貫サポートしています。

また、千代田区の工事に参画したい事業者様には、①経営事項審査用の決算変更届（工事経歴書）の作成と提出代行、②経営状況分析申請書の作成と提出代行、③経営事項審査申請書の作成と提出代行といったサポートも行っております。

もちろん、千代田区の入札参加に必要となる④東京電子自治体共同運営の入札参加資格申請（建設工事等）にも対応しております。

弊事務所では、千代田区の事業者様で建設業許可の取得をお考えの方にとって、建設業許可を取得された後の事業展開にも柔軟にお応えできるサービスを提供しております。

①　経営事項審査用の決算変更届（工事経歴書）の作成と提出代行

②　経営状況分析申請書の作成と提出代行

③　経営事項審査申請書の作成と提出代行

④　東京電子自治体共同運営の入札参加資格申請（建設工事等）

千代田区の事業者様で建設業許可の取得をお考えの方への建設業許可取得サービスの内容をご説明いたします。

なお、建設業許可の取得に加えて、経営事項審査の申請や入札参加資格申請をご希望される方は、別途、サービス内容をご説明いたします。

千代田区の事業者様で建設業許可の取得をお考えの方に対する、行政書士のサポート・代行料金の目安となっております。

許可の種類	許可区分	証明方法	報酬額目安（税抜）
知事許可	一般	営業所技術者が国家資格	165,000円～
	一般	営業所技術者が実務経験	200,000円～
	特定		200,000円～
大臣許可	一般・特定		250,000円～

上記の行政書士のサポート・代行料金の目安以外に、建設業許可を取得するために、以下のような諸費用を必要とします。

許可の種類	法定手数料	登録免許税	その他の実費
知事許可	90,000円	－	数千円程度
大臣許可	－	150,000円	数千円程度

例えば、知事・一般の建設業許可申請で営業所技術者を国家資格者とするケースでは、必要な料金や法定手数料の総額目安は以下のようになります。

わかりにくい場合やその他のケースについては、お電話で簡易見積いたします。

弊事務所に申請業務をご依頼いただくと、建設業許可取得まで、概ね以下の流れで進行いたします。

途中、たとえば銀行の残高証明書の取得等、お客さまに行って頂く手続きがございますが、進行に応じてわかりやすくご説明・フォローいたします。

お客さま	お電話・メールにてご相談をご予約ください。
行政書士	建設業許可のご相談をお受けいたします。
お客さま	相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。
行政書士	必要書類の収集を行います。
行政書士	建設業許可申請書を作成いたします。
お客さま	銀行の残高証明書等、一部必要書類をご取得頂きます。
お客さま	弊事務所指定の口座へ、前半金＋法定手数料をお振込ください。
お客さま	行政書士の作成した申請書をご確認頂きます。
行政書士	行政庁へ許可の申請を行います。
お客さま	弊事務所指定の口座へ、後半金＋諸費用実費をお振込ください。
行政庁	許可の審査（約1ヶ月）
お客さま	許可通知書の受け取り（行政庁より郵送）