国土交通大臣許可の都道府県経由事務廃止

ここ数年間、建設業法の改正により、さまざまな変更が行われています。

ここでは、主に令和2年4月1日に改正された都道府県の経由事務の廃止と国土交通大臣許可の「建設業許可証明書」の基本的な考え方について簡単にご説明します。

都道府県の経由事務廃止

以前は複数の都道府県に建設業の営業所を持つ国土交通大臣許可業者については、申請書や変更届出書を、その事業者様の主たる営業所のある都道府県を経由して、国土交通省に提出していました。

例えば、東京都内に主たる営業所をお持ちの国土交通大臣許可業者様は、東京都に申請書や変更届出書を提出し、関東地方整備局に確認資料を郵送していました。

それが建設業法の改正によって令和2年4月1日以降、建設業許可申請、変更届出、経営事項審査の書類の提出先は、原則として各地方整備局となっています。

関東地方整備局に対する建設業許可申請、変更届出、経営事項審査の書面の提出は、窓口への持参または郵送とされています。

国土交通大臣許可業者様としては、副本の返却にどれくらいの時間を必要とするのか気になることと思います。。

国土交通大臣許可業者様の中には、収受印のある副本を少しでも早く受け取りたいとお考えになる方もいらっしゃいます。

関東地方整備局によれば、収受印の押された副本の返却には2週間程度の時間を必要とするとのことです。

従って、急ぎ収受印のある副本を必要とされる国土交通大臣許可業者様は、関東地方整備局に申請書や変更届出書を直接持参しなければなりません。

「ホームページを見た」とお伝えください。

建設業の許可業者様の所在地、商号、代表者名、許可の種類、許可番号、許可の期間等の最新情報を証明するものとして「建設業許可証明書」があります。

令和2年4月1日までは、国土交通大臣許可においても「建設業許可証明書」の部数等については、特に大きな制約はありませんでした。

ただし、今般、国土交通大臣許可の「建設業許可証明書」の発行について、次のような大きな制約が課されることになっています。

『現在、建設業許可の更新申請を申請中である者』

『災害による許可通知書の滅失、海外建設工事の受注に必要な場合等特段の事情がある者』

しかも、国土交通大臣許可の場合、「建設業許可証明書」は原則1部しか発行してもらえません。

従って、これまで以上に国土交通大臣許可業者様は「建設業許可通知書」を大切に保管いただく必要があります。

「建設業許可通知書」のコピーを用いて、国土交通大臣許可業者様の許可内容を取引先等に証明していく機会が増えることと思います。

更に注意すべきは「建設業許可通知書」は許可を取得や更新した際に1回しか発行されないことです。

国土交通大臣許可業者様は、くれぐれもご注意願います。

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