建築一式工事の経営事項審査上の完成工事高を増やす方法

• 完成工事高の業種間積み上げ（振替）って、どんな内容なの
• 建築一式工事も完成工事高の積み上げ（振替）をできますか・・・
• 建築一式工事の完成工事高の積み上げ（振替）の必要書類って、なに・・・

建築一式工事の建設業者様の中にも、現在の売上を増やしたいとお考えの方は沢山いらっしゃいます。

特に、経営事項審査（経審）を受審し入札参加資格も登録した建設業許可業者様は、地元の地方公共団体からの建築一式工事の受注を増やしていきたいとお考えのようです。

入札参加資格申請の前提となる経営事項審査（経審）の総合評点値（P点）を上げるには、「売上を上げること」「利益を上げること」は最も効果的で基本的なことです。

従って、建築一式工事の建設業許可業者様には、引き続き営業・受注活動に力をいれていただくことになります。

ここでお話しを終えてしまったら、建築一式工事の建設業許可業者様から「そんなことは言われなくともわかっている」「それが難しいから、困っているんだ」と怒られてしまいます。

では、建築一式工事の建設業許可業者様の経営事項審査（経審）の総合評点値（P点）を上げる方法として、他に何か効果的な方法はないのでしょうか。

本記事では、経営事項審査（経審）における完成工事高・元請完成工事高の取り扱いに着目して、その方法を探っていきます。

完成工事高・元請完成工事高の業種間積み上げ（振替）加算

実は、審査対象建設業が建築一式工事の場合、建設業許可を持っている専門工事の完成工事高と元請完成工事高を、その内容に応じて、建築一式工事の完成工事高と元請完成工事高に含められます。

これを、完成工事高・元請完成工事高の「業種間積み上げ」（加算）と言います。

また、完成工事高・元請完成工事高の「業種間の振替」（加算）と言うこともあります。

なお、振替元・振替先の工事業種には、経営事項審査（経審）の申請時に建設業許可を必要としています。

＜建築一式工事における振替の事例（東京都の場合）＞

「業種間積み上げ」」（加算）できる振替元の専門工事については審査行政庁によって異なっています。

例えば、建築一式工事の場合、とび・土工・コンクリート、鋼構造物等による振替を認めない審査行政庁もあります。

なお、「業種間積み上げ」（加算）を利用する場合、例えば、工事種類別完成工事高付表　別記様式第1号等の作成を求められます。

参考までに簡単な記入例を記載しておきます。

工事種類別完成工事高付表

様式第1号

工事種類別完成工事高付表

工事種類別元請完成工事高

申請者　〇〇〇株式会社

業種間積み上げ（振替）加算を利用する際の注意事項

ここでは、「業種間積み上げ（振替）」（加算）を利用する際の注意点について確認します。

完成工事高・元請完成工事高の「業種間積み上げ（振替）」（加算）を利用するかしないかは申請者の選択によります。

また、申請者は、振替元の業種の組み合わせについても、振替元の業種から選択できます。

但し、振替元の業種については経営事項審査（経審）の審査対象業種として申請することはできなくなります。

よって、振替元の業種に係る公共工事（振替元の専門工事）については、振替を行った建築一式工事の建設業許可業者様は元請として参加することはできません（入札参加資格申請もできません）。

更に、注意すべき点として、発注者によっては振替先の業種で経営事項審査（経審）を受けたとみなさないこともあります。

その場合、振替先の業種、このケースでは建築一式工事についても公共工事の入札に参加できないことになります。

従って、事前に発注者に、経営事項審査（経審）の完成工事高・元請完成工事高の「業種間積み上げ（振替）」（加算）を認めているか否か確認しておかなければなりません。

また、完成工事高・元請完成工事高の「業種間積み上げ（振替」（加算）を行う場合、振替元の業種の全ての完成工事高・元請完成工事高を振替先の業種に振替えなければなりません（一部のみの振替はできません）。

そして、今回受ける経営事項審査（経審）の申請の中では、事業年度ごとに振替先の業種を変えることもできません。

その上、振替先の工事に加えて振替元の工事についても、契約内容が確認できる書類（建設工事請負契約書、注文書・注文請書等）の金額上位3件の提示を必要とします。

建築一式工事の経営事項審査上の完成工事高を増やす方法（まとめ）

本記事では、建築一式工事の建設業許可業者様の経営事項審査（経審）における完成工事高・元請完成工事高の「業種間積み上げ（振替）」（加算）に着目して、総合評定値（P点）アップの方法をご紹介しております。

＜総合評点値（P点）アップ＞

• 完成工事高・元請完成工事高の「業種間積み上げ（振替）」（加算）の検討

先ず注意すべきは、振替元・振替先の業種には、経営事項審査（経審）の申請時に建設業許可を必要としていることです。

但し、振替元の業種については経営事項審査（経審）の申請はできなくなるので、国・地方公共団体等が行う入札参加資格申請もできなくなります。

更に、建築一式工事の建設業許可業者様は、発注者に振替先の業種について経営事項審査（経審）を受けたこととみなされるのか確認しておく必要もあります。

建築一式工事の許可業者様が専門工事の許可をお持ちで、その専門工事の総合評点値（P点）を必要としない場合、発注者に事前に確認の上、完成工事高・元請完成工事高の「業種間積み上げ（振替」（加算）を検討されてはいかがでしょうか。

現在の完成工事高・元請完成工事高の組み合わせ方を工夫することで、経営事項審査（経審）の総合評点値（P点）を上げることができ、入札参加・受注の機会を増やすことのできる効果的な方法となります。

弊事務所では、お忙しい建設業者様に代わって、決算変更届（事業年度終了届）や経営状況分析申請を含め、経営事項審査（経審）申請を一貫代行しております。

建設業専門の弊事務所では、決算変更届（事業年度終了届）・経営状況分析・経営事項審査（経審）でお悩みの建設業者様からのご相談を積極的に承っております。