- 法定外労災に加入すれば、経営事項審査では必ず加点されるの
- 健康保険・厚生年金保険の加入事業者は、法定外労災も加点対象なの・・・
- 法定労災の適用除外事業者は、法定外労災では加点されないの・・・
経営事項審査（経審）の審査項目の中に、「その他の審査項目」という項目があります。
「その他の審査項目」では、社会性等の評価がなされています。
これらの社会性等の評価で、該当する項目があると加点評価になったり、反対に、例えば社会保険に未加入項目があると減点評価になったりします。
高い総合評定値（P点）を得たいとお考えの建設業者様は、経営事項審査（経審）の審査項目中、先ず初めに「その他の審査項目」についての対策を取られることが多いと思います。
ただ、この「その他の審査項目」には、加点評価になりそうで加点評価にならないこともあるのです。
本記事では、経営事項審査（経審）の評点アップの落とし穴として、見落としがちな加点評価にならない事例（法定外労災）についてご説明したいと思います。
労働福祉の状況
経営事項審査（経審）では、労働福祉の状況として①雇用保険加入の有無②健康保険加入の有無③厚生年金保険加入の有無④建設業退職金共済制度加入の有無⑤退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無⑥法定外労働災害補償制度加入の有無が審査されています。
特に注意すべきは、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」についてです。
これらの3項目について、未加入であると各々40点の減点となります。
従って、仮に「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3保険に未加入であった場合には、120点の大減点となってしまいます。
建設業者様によっては、この3項目の減点で経営事項審査（経審）を受ける意味がなくなってしまうことがあるくらいです。
「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3項目の減点についてはとても重要な項目なのでご説明しています。
本記事の本題はこの3保険のことではありません。
法定外労働災害補償制度加入（法定外労災加入）の有無
経営事項審査（経審）では、労働福祉の状況として法定外労働災害補償制度加入（法定外労災加入）の有無について審査されます。
法定外労働災害補償制度（法定外労災）とは、政府の労働災害補償制度（法定労災）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的としています。
そのため、政府の労働災害補償制度（法定労災）に加入していることを前提としています。
その上で、次の4要件を全て満たしている場合に加点評価の対象となります。
- 業務災害と通勤（出勤と退勤両方）災害を担保していること
- 死亡及び労働災害補償保険の傷害等級第1級から第7級を補償（業務起因性疾病は対象外）していること
- 直接の使用関係にある下請負人（数次の場合は下請負人全て）の直接使用関係にある職員全てを対象としていること（記名式は認められません。）
- 当該申請者が施工する全工事（共同企業体及び海外工事は除きます。）を補償（工事現場毎の契約は対象外）していること。
経営事項審査（経審）の審査基準日（決算日）において、法定外労働災害補償制度（法定外労災）に加入していれば、申請書の項番46に「１」を、加入していなければ「2」を記入することになります。
建設業者様の中には、「こんなことわかっている、これの何が問題になるの。」と思われる方もいらっしゃるかと思います。
少し、簡単な事例で考えてみましょう。
経営事項審査、評点アップの落とし穴（事例）
とび・土工工事業の建設業許可をお持ちのＡ社様、経営事項審査（経審）を受けるにあたり、少しでも総合評定値（Ｐ点）を高くしたいとお考えになり、法定外労働災害補償制度（法定以外労災）に加入されました。
もちろん、法定外労働災害補償制度の4要件についても全て満たしている保険に加入されています。
A社様は加点がもらえると思っていたところ、経営事項審査（経審）会場で、審査行政庁より「Ａ社様は、加点対象にならない。」と言われてしまいます。
一体どういうことなのでしょうか。
ヒントは、法定外労働災害補償制度（法定外労災）が、政府の労働災害補償制度（法定労災）とは別に上乗せ給付等を行うことを目的としている点にあります。
つまり、A社様は、政府の労働災害補償制度（法定労災）に加入していなかったため、上乗せ給付として法定外労働災害補償制度（法定外労災）に加入していても、加点対象とならなかったのです。
「なんだ、そんなことか。Ａ社が経営事項審査（経審）の申請前に、しっかりと要件を確認しておけば良かっただけだ。」とお思いの建設業者様もいらっしゃると思います。
でも、A社様の場合、実は少し違う事情があったのです。
この事情こそが、経営事項審査（経審）の評点アップ（法定外労災）の落とし穴となるのです。
経営事項審査、評点アップの落とし穴（事例の真相）
Ａ社様には、社内には代表取締役と業務執行の役員（取締役）しかいらっしゃいませんでした。
そのため、Ａ社様は政府の労働災害補償制度（法定労災）に加入できません。
政府の労働災害補償制度（法定労災）は、従業員のために事業主が加入する制度となっているからです。
この場合、Ａ社様は、政府の労働災害補償制度（法定労災）については、未加入ではなく適用除外となります（違法ではありません）。
また、Ａ社様は「健康保険」と「厚生年金保険」にはしっかりと加入されており、法的には何ら問題がない状態です。
そのため、Ａ社様は、経営事項審査（経審）の評点アップを狙って法定外労働災害補償制度（法定外労災）に加入されたのです。
でも結果は、法定外労働災害補償制度（法定外労災）の加入による加点は認められませんでした。
もう、おわかりですね。
法定外労働災害補償制度（法定外労災）の加入による加点は、あくまでも上乗せ給付等を行うことに対してなされています。
従って、そもそも上乗せ給付等の前提となる政府の労働災害補償制度（法定労災）に加入していない場合には、加点されないのです。
確かに、Ａ社様は政府の労働災害補償制度（法定労災）については適用除外であり、そもそも加入できません。
しかし、法定外労働災害補償制度（法定外労災）の加点評価という点については、政府の労働災害補償制度（法定労災）の未加入業者と適用除外業者は、結果として「加点なし」という同じ扱いになっています。
Ａ社様は、当初の目論見がはずれて肩を落とされてしまいました。
では、この場合、どうすればＡ社様は法定外労働災害補償制度（法定外労災）の加入による加点を得ることができたのでしょうか。
特別労災制度（任意加入）の加入と法定外労災制度の加入
経営者や一人親方が任意加入できる保険として、特別労災保険制度（任意加入）があります。
では、Ａ社様の代表取締役や業務執行の役員（取締役）が経営事項審査（経審）の審査基準日（決算日）に特別労災保険制度（任意加入）に加入されていた場合、どうなったのでしょうか。
実は、この特別労災保険制度（任意加入）に加入していれば、Ａ社様は法定外労働災害補償制度（法定外労災）の加入による加点を認めてもらえたのです。
Ａ社様のように会社に代表取締役や業務執行の役員（取締役）を除き、従業員が全くいない建設業者様も、特別労災保険制度（任意加入）の加入をご検討されてはいかがでしょうか。
そうすれば、法定外労働災害補償制度（法定外労災）の加入による加点を認めてもらえ、総合評定値（Ｐ点）を少しでも高くすることができます。
弊事務所では、決算変更届（事業年度終了届）や経営状況分析を含め、経営事項審査（経審）について建設業者様に代わり申請を代行しております。
経営事項審査（経審）でお困りの建設業者様は、弊事務所までご相談ください。
