建設業許可の常勤役員等（経管）・専技の常勤証明

健康保険証に社名が入っていないけど、大丈夫だよね
健康保険証に社名がなくとも確定申告書があれば、経管や専技の常勤性や専任性を証明できるよね・・・
事業所名のない健康保険証で、役員報酬の金額も少ないと、常勤性や専任性は認められないの・・・

建築一式工事を含め建設業許可を取得するには、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））又は建設業に関する「経営体制（常勤役員等と常勤役員等の直接補佐者）」を置き、専任技術者（専技）を営業所毎に置く必要あります。

そして、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））、常勤役員等の直接補佐者、専任技術者（専技）は常勤である必要があり、書面でその常勤性や専任性を証明しなければなりません。

では、常勤性や専任性に証明には、どのような書面を必要とするのでしょうか。

例えば、法人事業者様の場合、健康保険被保険者証が有効な常勤性や専任性の証明書面のひとつとなっています。

健康保険被保険者証による常勤役員等（経管）・専技の常勤性・専任性

なぜなら、法人事業者様は、健康保険への加入を義務づけられているため、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））、常勤役員等の直接補佐者、専任技術者（専技）が健康保険被保険者証を持っておれば、その会社への常勤性や専任性を強く証明できるからです。

ただ、ここで注意を必要とするのは、この健康保険被保険者証には、事業所名・会社名が記載されている必要があるということです。

ほとんどの建設業者様は、健康保険被保険者証を取得すること自体はあまり問題にならないかもしれません。

ただ、健康保険者被保険者証をお持ちの方でも、事業所名・会社名が記載されていないと、常勤性や専任性の証明は難しいものとなり、手続きは一筋縄にはいかなくなってしまいます。

事業所名のない健康保険証による常勤役員等（経管）・専技の常勤性・専任性の証明

実際、弊事務所においても、事業所名・会社名のない健康保険被保険者証をお持ちの建設業者様から常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））、常勤役員等の直接補佐者、専任技術者（専技）の常勤性や専任性について、次のようなご質問をお受けしております。

『健康保険被保険者証に事業所名や会社名がないと、他に常勤性や専任性を認めてもらう方法はないのか』
『健康保険被保険者証のない場合、確定申告書さえあれば常勤性や専任性があると判断されるよね』
『同族会社なので役員報酬が低いが、これでも常勤性や専任性があるとされるのか』

常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））、常勤役員等の直接補佐者、専任技術者（専技）の常勤性や専任性が単に健康保険被保険者証を取得しているか否かで判断されるのであれば、建設業者様はさほどお悩みにならないでしょう。

ただ、事業所名や会社名の記載されている健康保険被保険者証の提示は必須となっており、記載のない健康保険被保険者証では常勤性や専任性は証明されません。

その場合、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））、常勤役員等の直接補佐者、専任技術者（専技）の常勤性や専任性を証明するために、様々な証明資料を追加しなければなりません。

従って、日々、現場に出ておられる建設業者様にとって、個別事情に応じて、常勤性や専任性を証明するための的確な資料を収集していくことはとても難しいことになります。

また、常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））、常勤役員等の直接補佐者、専任技術者（専技）が後期高齢者の場合なども、その常勤性や専任性を証明することはなかなか難しくなっています。

事業所名のない健康保険証をお持ちで、建築一式工事の建設業許可を取得したい法人様へのサポート

弊事務所では、事業所名や会社名のない健康保険被保険者証をお持ちで、建築一式工事の許可取得をご検討の建設業者様からの相談を積極的に承っております。

弊事務所では、建築一式工事の許可申請につき、行政庁との常勤性や専任性についての事前調整をした上で、人的（組織的）・物的・財産的要件の確認から、必要書類の収集、申請書の作成、行政庁への提出まで手続全般をサポートいたします。

「ホームページを見た」とお伝えください。

常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））、常勤役員の直接補佐者、専任技術者（専技）の常勤性や専任性の証明でお悩みの建設業者様は、お気軽にお問い合わせください。

貴社に出張、資料を直接確認、許可の可能性を丁寧に調査

建築一式工事の建設業許可申請の手続は、いろいろな方法から効果的な説明方法を選び、その方法に基づき要件に合致していることを証明できる資料を収集しなければなりません。

更には、事業所名や会社名のない健康保険被保険者証をお持ちの常勤役員等（経営業務の管理責任者（経管））、常勤役員等の直接補佐者、専任技術者（専技）の常勤性や専任性を証明するには、お客様の状況を丁寧にヒアリングさせていただき、必要となる証明書類を集めていく必要があります。

そのため、弊事務所では原則として貴社にお伺いして初回面談を行っております。

初回面談を出張とすることで、貴社から常勤性や専任性の状況を詳しくお聴きすることができ、証明資料の有無も迅速に確認することができます。

もちろん、建築一式工事のその他の許可要件についても、貴社にある情報や資料等を直接調査することができるので、申請可否について迅速に確認できます。

貴社の情報と資料を直接聴取、迅速かつ丁寧な確認を行います。
お忙しい社長様のお時間を大切に考えています。
初回の出張面談は無料としております（申請可否が不明な時点では、料金は発生しません）。

以上のような点からも、出張面談は建設業者様に大変喜んでいただいております。

もちろん、社長様に弊事務所にお立ち寄りいただくことも可能でございます。

その場合、ご持参いただいた資料のみでの調査・確認となります。

迅速で丁寧な調査・確認を行うためにも、出張面談のご利用をご検討願います。

サービスに含まれる内容

建築一式工事の建設業許可に関する初回相談	○
各許可要件の確認（行政庁との事前調整を含む）	○
必要書類の収集（一部書類を除く）	○
建築一式工事の建設業許可申請書作成	○
行政庁への許可申請	○
社会保険労務士の紹介（ご希望の方）※	○

※建築一式工事の建設業許可申請に際し、社会保険への加入をご検討されているお客様はお声掛けください。

弊事務所では、ご希望の方に社会保険の諸手続きを相談できる社会保険労務士の紹介も行っております。

※建設業法の改正により、令和2年10月1日から社会保険への加入が建設業許可の要件となっております。

従いまして、適用が除外される場合を除き、社会保険の加入が確認できないときは、建設業許可申請はできません。

料金の目安

行政書士によって建築一式工事の建設業許可申請をサポート・代行させていただく場合、料金の目安は以下のとおりとなっております。

許可の種類	許可区分	証明方法	報酬額目安（税抜）
知事許可	一般	国家資格	150,000円～
	一般	実務経験	180,000円～
	特定		200,000円～
大臣許可	一般・特定		250,000円～

法定手数料・登録免許税など

上記の料金目安のほか、建築一式工事の建設業許可を取得するまでに、法廷手数料や登録免許税といった以下のような諸費用を必要といたします。

許可の種類	法定手数料	登録免許税	その他の実費
知事許可	90,000円	－	数千円程度
大臣許可	－	150,000円	数千円程度

必要総額の目安

たとえば知事・一般の建築一式工事の建設業許可について、専任技術者（専技）を国家資格者で証明して申請する場合の必要総額（料金や法定手数料等）は以下のとおりでございます（わかりにくい場合、お電話にて簡易見積いたします）。

知事一般・国家資格証明の料金	150,000円～（税抜）
法定手数料（行政庁へ納付）	90,000円
その他の実費（証明書取得費用等）	数千円
合計額	240,000円～（税抜）＋数千円

建築一式工事の許可取得までの流れ

弊事務所に建築一式工事の許可申請手続をご依頼いただいた場合、許可取得まで概ね以下のような流れで業務をすすめさせていただきます。

途中、たとえば銀行の残高証明書の取得等、お客さまに一部行っていただくお手続きがございます。

その際には、適宜、丁寧にフォローしますのでその点はご安心ください。

お客さま	お電話・メールにて出張相談をご予約ください。
行政書士	貴社（または弊事務所）にて直接、建築一式工事の許可ご相談をいたします（必要に応じて、行政庁との確認調整を行います）。
お客さま	相談内容にご納得の後、業務の正式なお申込み。
行政書士	必要書類の収集を行います。
行政書士	建築一式工事の建設業許可申請書を作成いたします。
お客さま	銀行の残高証明書等、一部必要書類をご取得頂きます。
お客さま	弊事務所指定の口座へ、前半金＋法定手数料をお振込ください。
お客さま	行政書士の作成した申請書等をご確認頂きます。
行政書士	行政庁へ許可の申請を行います。
お客さま	弊事務所指定の口座へ、後半金＋諸費用実費をお振込ください。
行政庁	許可の審査（約1ヶ月）
お客さま	許可通知書の受け取り（行政庁より郵送）