建築一式工事を下請工事の経験で取得したいとお考えの方へ

建築一式工事の内容は「原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事」とされています。

また、その具体例は「建築確認を必要とする新築と増改築」となっており、住宅新築工事を典型例としています。

従って、下請業者として元請業者から様々な工事業種の専門工事を請け負っていたとしても、建築一式工事の工事実績には当てはまりません。

更に、建設業法は、元請業者から下請業者への一括下請負を原則禁止しています。

従って、建築一式工事を一括下請負することは、建設業法違反の違法工事となってしまいます。

一括下請負禁止の例外

現在、公共工事や民間工事のうち共同住宅を新築する場合については、一括下請負が全面的に禁止されています。

ただし、例外として、公共工事と民間工事のうち共同住宅を新築する工事を除いて、元請業者があらかじめ発注者の書面によって、一括下請負の承諾を得ていた場合に限っては違法とならないケースがあります。

そのため、建設業者様の中には、戸建住宅の下請工事の自社実績の中に、建築一式工事に当たるものがあるのではとお考えになる方がいらっしゃいます。

但し、一括下請禁止の例外に該当するのは例外中の例外の工事となります。

弊事務所においても建築一式工事を取得したいとご希望の建設業者様から次のようなご質問やご相談をお受けすることがあります。

例えば、昔のように、大工職人（棟梁）さんが元請として木造軸組工法の住宅新築工事を請負うのであれば、このような悩みは生まれてこなかったものと思います。

と言うのも、現在では、大工職人（棟梁）さんであってもハウスメーカの下請として住宅新築工事の一部を請負うことが多く、その責任範囲も狭まっているように見えるからです。

ただ、中には、ハウスメーカから地元の建設業者様に個人住宅の新築工事を一括下請するケースもあるようです。

そのため、建設業者様の中には、住宅新築工事の自社工事実績を建築一式工事の実績とできるのかの判断とその証明方法が難しいため、とてもお悩みになる方が出てまいります。

弊事務所では、工事業種の適否判断が難しい建築一式工事の建設業許可について、建設業者様の実績内容を慎重に吟味させていただきます。

更に、人的（組織的）・物的・財産的要件の確認から必要書類の収集、申請書の作成、許可行政庁への提出代行まで、手続全般をサポートいたします。

下請工事の実績を建築一式工事の実績とできるかについては、事前に行政庁との確認・調整を必要としており、その認定はとても厳しいものとなっています。

普段、建設業の営業や施工現場の管理に勤しんでおられる建設業者様にとって、これらのお手続きは、とても煩わしく時間と手間の掛かる上に、手続き自体も大変ハードルの高いものとなっております。

弊事務所においては、行政庁との事前の確認・調整についてもしっかりと対応させていただき、建設業者様の実績認定の可能性を探ります。

建築一式工事の建設業許可取得でお悩みの建設業者様は、お気軽にお問い合わせください。

「ホームページを見た」とお伝えください。

建築一式工事の建設業許可申請は、様々な方法から効果的な要件証明方法を選び出し、その方法に適合した証明資料の収集を行う必要がございます。

そのため、弊事務所では初回相談を原則として出張相談で承っております。

貴社の各種資料や情報をその場で直接確認し、建築一式工事の建設業許可を取得できるよう慎重かつ丁寧に調査いたします。

弊事務所にお越しいただくこともできますが、その場合はご持参の資料のみでの確認・調査となってしまいます。

※許可申請の可否等見通しが不明な段階では料金はいただきません。

以上の点からも、初回出張相談は、お客様にご好評でございます。

出張相談のご利用をお勧めいたします。

※建設業法の改正により、令和2年10月1日から社会保険への加入が建設業許可の要件となっております。

知事・一般の建築一式工事の建設業許可について、専任技術者（専技）を実務経験証明にて申請する場合に必要となる総額（目安）を記載しております。
その他の事例については、お電話・メールにてお問い合わせ願います。