建設業許可の専任技術者の実務経験証明の特徴（東京都の場合）

• 東京都の専技の実務経験証明で、技術者としての要件って何ですか
• 東京都の専技の実務経験証明で、証明期間中の常勤証明って何ですか・・・
• 東京都の専技の実務経験証明で、証明期間中の常勤証明に必要な資料は何ですか・・・

東京都においても建設業許可を取得する場合、建設業者様の営業所ごとに専任技術者（専技）を設置しなければなりません。

その際、東京都に専任技術者の許可基準を満たしていると認定されるには、専任技術者（専技）の現在の常勤性と専任性や技術者としての要件を証明しなければなりません。

建設業許可の専任技術者の実務経験証明（東京都の場合）

専任技術者（専技）の技術者としての要件と言えば、専任技術者（専技）が国家資格者であることの証明や許可取得したい工事業種についての実務経験の証明を思い浮かべます。

確かに、専任技術者（専技）の候補者が国家資格者の場合、合格証や免許証の写を確認資料として提出します。

また、実務経験証明の場合は、証明者の建設業許可申請書や工事請負契約書等の写を確認資料として準備しなければなりません。

しかし、東京都の建設業許可を取得するには、それらの証明だけでは専任技術者（専技）として要件を満たしているとは認めらないのです。

では、東京都の場合、専任技術者（専技）として他にどのようなことを証明すれば良いのでしょか。

今回は、東京都における専任技術者（専技）の実務経験証明の特徴についてご説明いたします。

東京都における専任技術者の実務経験証明期間の常勤証明

東京都の専任技術者（専技）の実務経験証明の特徴として、専任技術者（専技）の実務経験証明期間中の常勤証明を挙げることができます。

言い換えれば、専任技術者になる技術者は、「実務経験を証明してくれる会社に、その証明期間中、本当に常勤（在籍）していたこと」を証明する必要があるということです。

では、専任技術者（専技）になる技術者が証明期間中に証明会社に常勤（在籍）していたことを証明するには、どのような確認資料を準備しなければならないのでしょか。

専任技術者（専技）の実務経験証明期間の証明会社での常勤証明に必要となる確認資料は次の資料になります（いずれの確認資料も期間分を必要）。

• 健康保険被保険者証の写（事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在籍している場合）
• 健康保険・厚生年金被保険者に関する標準報酬決定通知書の写
• 厚生年金被保険者記録照会回答票（事業所名の記載のあるもの）の写
• 住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写
• 確定申告書（法人の（役員に限定）場合、表紙と役員報酬明細の写
• 確定申告書（個人事業の場合、第一表と第二表の写

※確定申告書については、受付押印のあるものになります。

※確定申告を電子申告している場合、受信通知（メール詳細）を必要とします。

東京都の建設業許可申請では、これらの確認資料のうち一つを準備しなければなりません。

この専任技術者（専技）の実務経験証明期間中の証明会社での常勤証明について、行政庁によっては証明を求めていないところもあります。

例えば、千葉県や埼玉県は在籍していたことの証明を求めていません。

従って、建設業許可申請の際に、うっかりと勘違いして確認資料が抜け落ちてしまうこともあります。

東京都の建設業許可申請の際は、専任技術者（専技）の実務経験証明期間中の証明会社での常勤証明には、特に注意を必要とします。

東京都の建設業許可を取得したい方へのサポート

ここまで、東京都における専任技術者（専技）の実務経験証明の特徴について説明してきました。

専任技術者（専技）の実務経験証明期間中の証明会社での常勤証明、お忘れのないようにしてください。

弊事務所では、東京都の建設業許可申請について、人的・組織的・物的・財産的基礎要件の確認から、必要書類の収集、申請の作成、東京都への提出代行と手続一般をサポートしております。

東京都の建設業許可でお悩みやお困りの建設業者様は、お気軽にご相談ください。

行政書士に建設業許可の取得を依頼する場合

行政書士に東京都の建設業許可申請をご依頼される際のご依頼の流れ・行政書士の料金・法定手数料等は、以下の通りとなります。

ご依頼の流れ

建設業許可申請をご希望される場合のご依頼の流れとなっています。

料金の目安

行政書士にて、東京都の建設業許可申請を代行させていただく際の料金目安となります。

法定手数料・登録免許税など

行政書士の目安料金のほか、東京都の建設業許可の取得に必要な諸費用となっています。

無料相談のお薦め

弊事務所では初回のご相談を原則的に出張相談でお受けしております。
この初回出張相談は無料となっております。